9/10 経団連会長

経団連会長：１ドル＝105－110円ならほとんどの企業がカバーできる
９月10日（ブルームバーグ）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で次の通りコメントした。

円高について：

「輸入する側と輸出する側では全然状況は違うと思うが、輸出企業はこれまでの10年間の不況の中で、リストラで強くなっている。１ドル＝110円前後なら多くの企業はバランスする。大企業になると、105円くらいまでは十分やれると思う。105円から110円くらいの間でほとんどの企業がプラスマイナスでカバーできる状況まできていると思う」

日本経済について：

「景気は減速している。消費の動きは鈍く、輸出は緩やかな増加。生産は横ばい状態で、消費者物価は弱めの動き」

「先行きは、堅調な雇用情勢を背景に消費には景気の下支えが期待される。設備投資は中小企業などで手控えられる恐れがある」

米国経済について：

「企業部門は堅調だが、家計部門は住宅価格や株価の下落を受けて動きが弱い。住宅投資、自動車販売は下落を続けている。雇用情勢も悪化し、個人消費全般の鈍化が懸念される」

「米国政府はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に対する政策パッケージを打ち出し、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）も公定歩合を引き下げ、流動性の供給に努めている。日欧金融当局も歩調を合わせた動きをとっており、株価の動揺や短期金融市場などの機能停止は徐々に沈静化していくことが期待される」

11月１日で期限切れを迎えるテロ対策特別措置法について、安倍晋三首相は給油活動継続が実現できなければ、内閣総辞職する可能性も示唆している：

「強い決意の表明と受け止めている。テロ特措法については、国際的信頼という意味から続けるべきだ。与野党が大いに話し合うことを期待する。国際平和につながる話なので、政争の道具にすべきでない」