「仮想空間」商法事件で、マルチ商法会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)が業務実態のない新設のソフトウエア開発会社を仮想空間ソフトの業務委託契約相手にしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 埼玉県警は、実際にソフトを開発し、ビジネスを主導したとみられるIT関連会社「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)が、ビズ社との関係を隠蔽(いんぺい)するため、計画的に設立したとみて調べている。

 ビズ社関係者によると、仮想空間での不動産投資をうたい、ビズ社が会員募集を始めたのは2007年6月。直後にフレパー社側から「ネットワークビジネス(マルチ商法)の会社と直接契約を結ぶとまずい。間に別会社を入れてほしい」との依頼があったという。

 1か月後、フレパー社の元社員が社長を務めるソフトウエア開発会社「I.D.R」(東京都港区)を設立。ビズ社とシステム開発の業務委託を結んだ上で、I社からフレパー社に業務が再委託された。

 会員によると、フレパー社の社長(52)は、会員向けの説明会で「フレパーの名前は表に出さないで」と話したこともあったという。消費者庁が昨年11月、会員とのトラブルが急増したビズ社に対し一部業務停止を命令すると、フレパー社はホームページで「ビズ社と直接の取引・契約関係は一切なく、ビズ社の違反行為に加担や協力はしていない」などと主張した。

 フレパー社の有価証券報告書によれば、I社への販売実績は07年度で約53億円に上り、総販売実績の91・7%を占めた。しかし、捜査関係者によると、県警は「I社は事業実態がない」として、27日の一斉捜索の対象から外していた。

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