米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、平野博文官房長官と北沢俊美防衛相は14日、国会内で、自衛隊基地を抱える自治体で構成する「全国市議会議長会基地協議会」会長の石川一郎・北海道千歳市議会議長らと会談した。平野氏は「普天間の危険性や(沖縄の)負担軽減の問題は、我が国全体の問題だ」と述べ、普天間飛行場の米海兵隊の訓練を、全国の自衛隊基地に分散移転することについて理解と協力を求めた。

 訓練の全国への分散移転を巡っては、27日に開かれる見通しの全国知事会で鳩山由紀夫首相が協力要請する方針。平野氏は14日の記者会見で「例えばここ、となった時にご理解いただきたいと申し上げる場になる。何機ここに行きますという話にはならない」と述べ、個別の要請はしないとの見通しを示した。

 首相は14日、国会内で関係4閣僚と協議し、5月末に政府方針を閣議了解するなど一定の結論を目指すことを確認した。これに関連し、首相は同日、首相官邸で記者団に「一番大事なことは5月末に(地元、米国、連立という)関連の方々の理解をいただくということだ」と述べた。北沢氏は14日、長野市内の会合で「5月末決着」について「大枠を決めて実行するために、米側も地元も納得できる大きな枠組みをつくりあげたい」と述べた。

 普天間飛行場の航空部隊の訓練を移転するには、滑走路やヘリパッドを持つ自衛隊施設が必要。加えて、沖縄で実施している陸上部隊と一体の訓練を行うには、陸自演習場の活用が想定される。訓練期間中に米軍を収容する隊舎施設も新たに必要になるとみられる。【仙石恭、横田愛】

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