ＪＲ東日本やホンダなど大企業のホームページ（ＨＰ）が次々に被害にあった「ガンブラー・ウイルス」は、国内で少なくとも３５００サイトで感染が確認されている。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。専門家らからは「企業ＨＰの管理用ＩＤなどを盗み出して売りさばくのが目的では」との指摘もあがっている。
ガンブラー・ウイルスによる被害は、ハッカーがウイルスなどを使って企業のＨＰ管理用ＩＤとパスワードを入手し、そのＨＰを改竄（かいざん）することから始まる。改竄されたＨＰは閲覧したユーザーを別の不正なＨＰに誘導し、さまざまなウイルスをパソコンに勝手にダウンロードさせてしまう。不正なＨＰが、ディスプレー上に表示されないのも特徴だ。
セキュリティー会社「セキュアブレイン」（東京）によると、これまでに確認された同ウイルスの多くは、ＨＰ管理用ＩＤとパスワードを外部に流出させるタイプ。感染者が別のＨＰの管理者の場合、連鎖的にウイルス被害を拡大させる。ウイルス対策ソフトを更新させないタイプなども確認されている。
セキュリティー会社「カスペルスキーラブスジャパン」（同）は、国内で３５００のＨＰで改竄を確認。ＪＲ東日本で約５万人、ホンダで約５千人、ハウス食品では約１万２千人に感染の可能性があるという。
実は、ガンブラーの感染拡大は、今回で２度目。国内では一昨年１１月ごろに確認され始めた。昨年５月に流行のピークを迎えたが、ウイルスをダウンロードさせるＨＰを閉鎖させたことなどから一時沈静化。そして昨年１１月以降、再び感染が広がった。
再拡大した原因について、経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」などは複数回にわたり別のＨＰへ誘導していることや、改竄手法の複雑化を挙げる。
昨年１２月１８日から１９日にかけてＨＰ改竄が確認されたホンダは「ＨＰの一部を制作した外部のパソコンが、同ウイルスに感染したことによりＨＰ管理用パスワードが流出し、改竄されたようだ」と話す。
カスペルスキーは「以前の愉快犯的な犯行と違い、金銭目的。犯罪集団化の傾向があり、ウイルスを制作する係、ウイルスを使ってＩＤを盗む係、ＩＤを換金する係など分業化も進んでいる」と指摘。ＩＰＡでは「不正なＨＰからダウンロードされるウイルスは今後、個人の銀行のパスワードを盗むような、より悪質なものに変わる可能性もある」と警鐘を鳴らす。感染防止策についてＩＰＡは「ウイルス対策ソフトだけでなく、パソコンソフトをすべて最新のものにすることが第一」としている。
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セキュリティー会社「セキュアブレイン」（東京）によると、これまでに確認された同ウイルスの多くは、ＨＰ管理用ＩＤとパスワードを外部に流出させるタイプ。感染者が別のＨＰの管理者の場合、連鎖的にウイルス被害を拡大させる。ウイルス対策ソフトを更新させないタイプなども確認されている。
セキュリティー会社「カスペルスキーラブスジャパン」（同）は、国内で３５００のＨＰで改竄を確認。ＪＲ東日本で約５万人、ホンダで約５千人、ハウス食品では約１万２千人に感染の可能性があるという。
実は、ガンブラーの感染拡大は、今回で２度目。国内では一昨年１１月ごろに確認され始めた。昨年５月に流行のピークを迎えたが、ウイルスをダウンロードさせるＨＰを閉鎖させたことなどから一時沈静化。そして昨年１１月以降、再び感染が広がった。
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カスペルスキーは「以前の愉快犯的な犯行と違い、金銭目的。犯罪集団化の傾向があり、ウイルスを制作する係、ウイルスを使ってＩＤを盗む係、ＩＤを換金する係など分業化も進んでいる」と指摘。ＩＰＡでは「不正なＨＰからダウンロードされるウイルスは今後、個人の銀行のパスワードを盗むような、より悪質なものに変わる可能性もある」と警鐘を鳴らす。感染防止策についてＩＰＡは「ウイルス対策ソフトだけでなく、パソコンソフトをすべて最新のものにすることが第一」としている。
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