NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、原口一博総務相は4日、NTT西の大竹伸一社長に業務改善命令書を手渡した。顧客情報管理システムの見直しや子会社に対する実効性のある監督体制の構築を求め、業務改善計画を1カ月以内に提出することを義務付けた。NTTグループに対する改善命令は初めて。
 NTT西は通信回線を競合他社に貸与しているが、子会社社員は業務上入手した他社の顧客情報を自社の販売代理店に渡し、光回線の販売拡大に使おうとした。総務省はこうした行為が、電気通信事業法の趣旨である公正な競争条件に抵触すると判断した。 

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