プロパンガス料金適正化協会の公式ホームページをご覧になった全国の消費者から連日、LPガス料金が高く困っているとの相談が相次いでいる。
とりわけ、実にその半数以上が賃貸の集合住宅に居住されている若い世代の消費者に集中する傾向にあり、協会の相談員が個別に値下げ方法含めアドバイスしているが、納得いく解決がなされないのが実情といえる。
参考ブログ①・・・http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-11774947441.html
今、全国2.500万世帯に供給しているプロパンガスの消費者離れが懸念されている。
そのLPガス利用世帯の解約件数が、実に毎年20～30万世帯にも及び、更に2017年の「都市ガス全面自由化」への社会情勢の変動に併せ、新規事業者等の参入が予想されるなか、そのLPガス解約件数はさらに確実に加速する傾向にある。
その最大の要因は、若い世代が入居の中心を占める全国の賃貸アパートに対して、都市ガスの2～3倍の価格を設定し、それが、あたかも全国の平均価格と位置づけ、言い値による恣意的感覚で利益主導の供給体制を強いていることに決定的問題があるのだ。
全国のLPガス業者が、目先の利益だけを優先した利己的商売の継続により、LPガス業界の損失は今後、さらに計り知れないものになるであろう。
それは、高額なLPガス料金で苦しめられたこれらの若い世代が自立し、新居の購入時には当然、他のエネルギーが選択肢となる。しかも、生涯LPガスは使わないという決定的決断になってしまい、年々、延々とLPガス消費者は減っていくのである。
これからの若い世代から支持されないLPガス業界は、今後衰退の一途をたどり事業統合含め最終的には業界再編等、市場の縮小に対応する必要性に駆られる。まさに普遍的に顧客が減りつつある負の構図になっている。
これらの深刻な現実を今まで、等閑視してきた愚鈍なLPガス業界団体に疑問を抱く。
LPガスは公共性が高い商品であり、震災にも強く、環境にも極めて優しい貴重な分散型エネルギーである。先の東日本大震災でもその利用価値が高く評価され、これから全国の消費者に広く普及を図っていかねばならない時期でもある。
それには、LP業界団体が主導してきた今までの悪しき慣習を一掃、消費者の信頼を勝ち取る為にも小売価格の透明性・低廉化の実現を果たすことが喫緊の課題と言える。
参考ブログ②・・http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-11559391621.html