「歳費ドロボー」と野次相次ぐ 民主・河上氏の辞職了承（産経新聞）

　今夏の参院選にくら替え出馬予定の民主党の河上満栄（みつえ）衆院議員（３９）＝近畿比例＝の辞職が１４日、衆院本会議で了承された。衆院は欠員１となった。

　河上氏は京都選挙区からの出馬の決まった後の４～５月、衆院本会議や委員会にそれぞれ１日しか出席していなかった問題が発覚。本会議場では野党から「歳費ドロボー」「税金の無駄遣い」と野次がとんだ。

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農機具会社やスーパー、宮崎へ支援の輪広がる（読売新聞）

　宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が出ている問題で、関西のスーパーや農機具メーカーなどが、宮崎県の農家を支援する取り組みを始めた。

　宮崎県大阪事務所にも「募金したい」などと毎日約１０件の問い合わせがあるといい、支援の輪はさらに広がりそうだ。

　流通関係者によると、宮崎県は、宮崎牛や地鶏など良質な特産品が多く、食の一大産地として知られる。特に取扱量が多いわけではないが、今回の危機に際し、風評被害を防ぎ、産地を守る必要があると各社が判断したようだ。

　イズミヤは２９日、「がんばれ宮崎県応援フェア」を全８３店で一斉に始めた。完熟マンゴーや宮崎赤鶏、焼酎など宮崎産の食品を集めた特設売り場を６月６日まで設ける。宮崎産の食品の消費拡大を図り、農家を支援するのが狙いだ。「宮崎には魅力的な食品がたくさんあることを知ってもらいたい」（秘書・広報室）としている。

　大阪府吹田市の千里丘店で宮崎産キュウリを買った近くの主婦（４０）は「宮崎の役に立てるなら、また買いたい」と話した。

　焼き肉レストラン運営の大同門（吹田市）は６月１日～３０日、大阪市内などの１１店で、宮崎県支援の募金をした客に特典をつける。江坂店（吹田市）など３店は、９８０円（税別）の和牛肉を２５００円相当の神戸牛肉に格上げするほか、阪急三番街店（大阪市北区）は、９６０円（税別）の塩上タンを半額にする。１人１回限りで募金額は問わない。同社は「店員が募金箱を持って説明する。募金箱を置くだけよりも寄付が集まるはず」という。

　農機具メーカーのクボタは２７日、１０００万円の義援金を宮崎県に寄付することを決めた。ソフトバンクモバイルは２４日から、携帯電話で専用のチャリティーダイヤルを設けた。通話料金全額が義援金として寄付される仕組みで、６月３０日まで実施する。

　宮崎県大阪事務所は、今月１７日から義援金の受け付けを始め、これまでに約２０万円が寄せられた。宮崎県出身者らに加え、最近は「畜産農家が苦しんでいる様子を報道で見た」と募金に訪れる人が増えたという。飲食チェーンなどから「募金箱を置きたい」という申し出もある。

　甲斐善哉・同事務所次長は「非常に感謝している。落ち着いた際には、ぜひ宮崎を訪れてほしい」と話す。

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阿久根市長を刑事告発も＝職員降格処分取り消し判定を無視―鹿児島（時事通信）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年4月、課長級など男性職員3人に対して行った降格処分について、市公平委員会が処分取り消しの判定を下したにもかかわらず、3カ月以内の再審請求期限内に何ら是正されていないとして、職員側の代理人弁護団は25日、是正を求める通知書を竹原市長に郵送した。公平委の指示を故意に無視していることが明らかになれば、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に刑事告発するとしている。
　自治労鹿児島県本部が同日、発表した。
　同本部によると、降格処分を受けた3人は昨年5月に市公平委に不服を申し立てた。これに対し、公平委は今年2月、降格処分には理由がないなどとして処分取り消しを妥当とする判定を下し、竹原市長に是正を指示していたが、市長は期限内に再審請求を行わず、是正指示にも従っていない。
　阿久根市秘書係の話　市長から取材は受けないという指示が出ている。　

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