http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092221530007-n1.htm?view=pc
以下引用
【ワシントン＝酒井充】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は２１日午後（日本時間２２日午前）、４日間の日程を終えた。関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」の分野は事務レベルでの解決は困難として、年末に向けて政治決着を図る必要性を確認。日本政府が維持を目指すコメなどの「重要５分野」の決着は１０月以降の閣僚らの直接交渉に委ねられることになる。
鶴岡公二首席交渉官は会合後の記者会見で「閣僚が議論できる準備を整えることにこぎつけた」と述べ、一定の成果を強調した。
鶴岡氏は「交渉は２段階の目標を目前に控えている」と指摘。会合では、１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるＴＰＰ閣僚・首脳会合で年内妥結に向けた行程を確認する「大筋合意」を第１段階、課題が残る分野の協議を続けた上で年内に最終合意を図ることを第２段階とする段取りを確認した。最終合意が得られない場合は、先行合意の効力も失うとの条件を付ける案も浮上している。
作業部会で交渉が難航している関税の決着は、バリ会合以降の課題であることも確認された。鶴岡氏は会見で、関税撤廃に関し「これまでの経験を上回る作業が必要になる。具体的な進展の実現のためには、政治の関与が不可欠だと首席間で共有された」と語った。
日本が過去に結んだ２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）では、全貿易品目のうち関税撤廃を約束する品目の占める比率（貿易自由化率）は最大で８８・４％。だが、米国や豪州など交渉参加国の大半は自由貿易協定（ＦＴＡ）で９５％以上の自由化率を実現してきた。
ＴＰＰはＦＴＡ以上の自由化率を追求している。日本は重要５分野の関税死守を目指すが、５分野以外の関税をすべて撤廃しても自由化率は９３・５％にとどまり、「聖域」にメスを入れる必要に迫られている。
交渉の難航を受けて、今月下旬にニューヨークで開くことを調整していた閣僚級会合は見送られる公算となった。１０月のバリ会合でも具体的な関税の取り扱いは協議の対象とならない見通しだ。甘利明ＴＰＰ担当相はバリで他国の閣僚と２国間の直接交渉に乗り出し、後れを取り戻す考え。だが、交渉参加国の首脳が年内に一堂に会する機会は１０月８日のバリ会合が最後となる可能性が高く、残された時間は少ない。
引用終わり
とにかく、なにがなんでもTPPを締結したいようです。TPPを骨抜きにするとか言う話はなんだったんだと思いますね。まあ、そんなことは無理だとわかっていた訳ですが...
増税もあるし、10月は恐怖の月になりそうです。
よろしければ、ポチっとお願いします。
↓
人気ブログランキングへ
よければこちらも
↓
にほんブログ村