http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072401022
以下引用
日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが２４日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約２万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは２０１４年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。２６日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。
米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して行われる保険分野などの日米２国間協議にも影響を与えそうだ。
引用終わり
こんな記事もあります。
日本郵政：株式上場１５年春に前倒し 西室社長が意欲
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130725k0000e020175000c
以下引用
日本郵政グループの持ち株会社日本郵政の西室泰三社長は２４日、毎日新聞などのインタビューに応じ、２０１５年秋を目指していた持ち株会社の株式上場について「１５年春に半年前倒ししたい」と述べた。また、１４年秋をめどに持ち株会社の上場計画とグループ成長戦略を公表し、その中で傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の上場計画を示す考えも明らかにした。
日本郵政の上場に向けた企業価値向上には、連結経常利益の９割を稼ぐ金融２社の成長がカギとなる。しかし、政府が間接出資する金融２社の業務拡大には、民間金融機関から「民業圧迫」批判が強く、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の事前交渉で米国も警戒感を示しており、新規業務の認可の見通しが立っていない。 西室社長は金融２社の上場について「政府の持ち株比率が５０％より下がれば政府系機関と言わないのが通説」と指摘。金融２社を上場させることで経営の自由度を確保し、貯金限度額などの規制撤廃や企業向け融資など新規業務拡大を目指す考えを示した。
また、かんぽ生命が政府に認可申請中の学資保険の新商品については「米国議会では学資保険をやめろとは言われていない」と早期認可を求めた。 今後のグループ経営については「金融２社の上場後も郵便局ネットワークを活用しなければ、ユニバーサル（全国一律）サービスを確保できない」として、郵便・貯金・保険の連携を強化する方針を強調した。
引用終わり
何でこんなことになるんだろう。何でだろ～、何でだろ～？答えはこちらです。こちらは5月18日のYahoo!の記事です。既に記事は削除されているようですが、ご容赦ください。
西岡会長も退任へ＝副社
元総務次官—日本郵政
以下引用
日本郵政は18日までに三菱重工業相談役の西岡喬会長が退任する人事を固めた。西岡氏と共に他の12人の社外取締役も大半を入れ替える。日本郵政は既に坂篤郎社長が退任し、後任に西室泰三郵政民営化委員長を充てる方針を固めている。安倍政権の意向を踏まえ民主党政権下で構築された経営体制を刷新し、15年秋をめどとする株式上場に備える。
日本郵政はまた、高橋亨副社長を日本郵便社長に充て、西室氏を実務面で支える後任の日本郵政副社長に元総務事務次官の鈴木康雄氏を起用する方針。日本郵便の鍋倉真一社長は退任する。
引用終わり
現在は安倍政権の意向を踏まえた経営体制になっているそうです。つまりそういうことです。
因にアフラックとはこういう会社です。
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
http://diamond.jp/articles/-/21873
で、結局どうなるの？という事なんですが、そもそもがん保険というのが日本では必要なかったそうです。普通の健康保険で十分だったそうです。という事は普通の健康保険があれば不味い訳ですから混合診療の解禁がされるのでしょう。しかも、TPPで遺伝子組み換え作物解禁→食の安全規準低下→健康被害拡大→混合診療解禁→国民皆保険形骸化→仕方なく民間のがん保険等に加入→保険未払いという極悪コンボが繰り広げられるんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう？
また、280兆あると言われる郵貯マネーについては株式上場→外資に乗っ取られる→資産の運用という形でアメリカの危険な金融商品や米国債を買う→中身をすり替え完了とかできるんじゃないでしょうか？韓国の銀行とか似たような事をやられたらしいですね。
以上は素人の私の意見ですので間違っているかもしれませんが実際のところどうなんでしょう？
よろしければ、ポチっとお願いします。
↓
人気ブログランキングへ
よければこちらも
↓
にほんブログ村