金銭支払いで解雇可能？
現在、政府が検討しているこの案件。
実現すれば、弊害がたくさん出てくるかもしれない。
例えば、
能力の無い上司が、能力のある部下を解雇してしまう。
逆らう部下を解雇し、上司の命令に従うだけの部下だけが組織に残ってしまう。
などなど。
一方で、企業は解雇したくてもできない従業員を抱えてもいる。
社歴の長さにあぐらをかき、部下に指示ばかりで指導をしない管理職。
会社は辞めたくないけれど、仕事はしたくないベテラン社員。
こういった従業員に対して企業は、指導したりヤル気を出させる仕組を作ったり出来る限りの努力をして、その従業員の再生のために援助を尽くす。
それにもかかわらず変わることのない従業員には、最後の手段として退職を勧めることになるのだ。
しかし、近頃そんなことをすると「パワーハラスメントだ！」と大騒ぎされてしまう。
仕事を遂行するという最低限の義務を負わない従業員が、権利だけは主張することがあるもの。
そういった場合に限り、解雇の手段があることは幸かもしれない。
いずれにせよ、他人を公正に評価しつつ、自分を客観視して成長し続ける人の存在する企業が、これからも残っていくのだろう。
適正な頑張りが評価される企業。
そんな企業に、優れた人材が集まるから。
(sodo)
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それにもかかわらず変わることのない従業員には、最後の手段として退職を勧めることになるのだ。
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