(ﾟωﾟ)これは、もうすぐ来る・・。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA&aid=pochifx
ブログ記事の「甲状腺」検索結果
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11378525517.html
甲状腺腫瘍摘出手術のため、落合克宏平塚市長が公務を休みます。これも食べて応援かUpdate 3
2012-10-13
https://twitter.com/pochifx/status/265438664119689216
乖離 @pochifx
腫れてるぞーー！うわーーー #hibaku RT @hanayuu: @yuric117 某医師の指摘「津田さん自身（母親ね）の甲状腺の腫れが気になります」 http://pic.twitter.com/DuNpXUrK
2012年11月5日 - 22:01
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121105t63032.htm
焦点 被ばく記録へ住民手帳 福島・浪江町が全員に交付
浪江町が発行した放射線健康管理手帳。内部被ばく検査の結果を記録できる
福島県浪江町は福島第１原発事故で避難生活を続ける全町民に「放射線健康管理手帳」を発行した。広島、長崎両県の原爆被害者に交付されている被爆者健康手帳を参考にし、内部被ばく検査や健康診断の結果を記録し、東京電力や政府への賠償、住民の健康に対する保証の根拠にする。町は原爆被害者への支援制度と同じサポートを政府に求めているが、原発避難区域で倣う町村は少なく、手帳交付制度は広がりを欠いている。（浦響子）
◎健康保証・賠償の根拠、他町村は差別懸念
＜永続的に更新へ＞
放射線健康管理手帳はＡ５判で４２ページ。町民の名前や浪江町の住所、避難先の住所が記されている。町の仮設診療所で実施している内部被ばく検査や甲状腺検査、健康診断の受診結果を書き込め、被ばく線量や健康状態が一目で分かる。
発行対象は原発事故当時町に住民登録があった２万１０００人。事故後に誕生したり、今後生まれたりする子も入る。１冊で約１０年使え、いっぱいになったら更新し、永続的に制度を続ける。
浪江町は全域が避難区域に指定され、町民は県内市町村を含めて全国４５都道府県の約６２０市町村に分かれて避難している。事故直後の政府と東電の連絡欠如のせいで、町は町内で最も高線量だった津島地区に役場機能を移し、多くの町民が無用な被ばくをした。
馬場有町長は「どう避難して被ばくしたのかを記録に残すことで、手帳は町民の履歴書になる。政府と東電の責任を明確にし、町民の不安を和らげたい」と話す。
＜広島と意見交換＞
町は６月、手帳発行に先立ち、政府に要望書を提出し、被爆者健康手帳と同様に、原発事故被害者の恒久的な医療費無料化の法整備を求めた。
８月には馬場町長が広島市を訪れて松井一実市長と手帳交付制度の仕組みについて意見交換した。その後埼玉県加須市の双葉町仮役場で広島市と浪江町、双葉町の担当者が会議を開き、制度運用のノウハウを教わった。
広島市原爆被害対策部調査課の大杉薫課長は「われわれの経験や被爆者への支援制度を話すことで協力したい」と話す。「原爆は放射線だけでなく、高熱線で甚大な被害をもたらした。原発事故とは被害の形が違っているところもある」と相違点も挙げる。
＜双葉町のみ呼応＞
浪江町の取り組みに対し、周辺町村の動きは鈍い。手帳発行に際し、町は避難区域に指定された双葉郡の他の７町村と川俣町、飯舘村に同調を呼び掛けたが、応じたのは双葉町だけだった。
飯舘村は「手帳を持っていることで被ばく者とみなされ、差別を受けかねない」と消極姿勢の理由を語る。
浪江町健康保険課の紺野則夫課長は「自治体によって温度差があるのは仕方がない。１町だから、全町村だからというのに関係なく、国は責任を果たすべきだし、今後も法整備を要望する」と述べている。
＜被爆者健康手帳＞被爆者援護法に基づき交付される手帳。広島、長崎両県での原爆による直接被爆者や原爆投下直後に爆心地近くに入った人らが対象。医療費が国費で賄われ、原爆に起因する病気やけがが生じた場合に特別手当が支払われる。広島市によると、３月時点での交付者は全国で２１万８３０人。
2012年11月05日月曜日