【滋賀】
３市、がれき受け入れ前向き
2012年3月28日
がれきの受け入れを求める環境省の説明を受ける市長たち＝大津市で
東日本大震災で発生した大量の廃棄物の処理を県市長会に求める国の説明会が２７日、大津市内のホテルで初めて開かれた。がれきが放射能に汚染されていないかなどの安全性の保証を国に求める声が上がる一方、３人の市長は、受け入れに前向きな意思を示した。
衆院議員の高山智司環境政務官らが、県内１３市長を前に、被災地ではがれきの処理が追いつかず、衛生状態が悪化していることや、復興の妨げになっている現状を紹介。
「被災地以外で処理するがれきは放射性がれきとは別物で、放射線はほとんど不検出。現在各市で処理するごみの量に何％か上積みする形での処理をお願いしたい」と訴えた。
可燃性の廃棄物の焼却などを引き受けることに前向きだったのは、高島市の西川喜代治市長と近江八幡市の冨士谷英正市長、長浜市の藤井勇治市長。
廃棄物の安全性の確保や、受け入れに向けた国のルールづくり、住民の理解などの条件が整えば、被災地の復興のために受け入れる覚悟を示し、藤井市長は「オールジャパンで処理を進めるべきだ」と語った。
一方、国と関西広域連合で受け入れ基準となる放射性物質の濃度が違う点の指摘や、国のさらなる説明を求める声なども上がり、大半の市長は今後も検討を進めるとした。
自前の可燃物の処理場を持たないことや、老朽化などで既に処理場の処理能力が限界であるため受け入れに難色を示す市長も多かった。
（中尾吟、梅田歳晴）