文科省は水道30ベクレルを不検出にしたいから、40ベクレルを言い始めたと思う。 | 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援
(゚ω゚)私は技術屋なので、数字が発表されると、
(゚ω゚)その半分の値(20ベクレル)で、今も人々はこっそり汚染されている
(゚ω゚)のだと思ってしまう。

(゚ω゚)まず、数字はどこから出てきたか?ですね。
(゚ω゚)過去のニュースから、
(゚ω゚)政府は見つかった値から基準を決めた
(゚ω゚)という事を繰り返しています。

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10845346555.html
千葉の水道水、22日に一般規制値超えるヨウ素
2011/3/29 21:29
 千葉県と複数の自治体で構成する北千葉広域水道企業団は29日、江戸川を水源とする北千葉浄水場(流山市)で22日に採取した水から一般向けの国の暫定規制値(1キログラムあたり300ベクレル)を超える336ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。

(゚ω゚)そして、出てきたのが、食物500Bq基準。
(゚ω゚)今回も何か、例えば水道なんかでは、30ベクレルをND不検出扱いにしてるのでは?
(゚ω゚)と思われる。

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10838756820.html
■水道水モニタリングの「不検出」のカラクリ
http://blog.livedoor.jp/zipangu_renaissance/archives/3247852.html
http://megalodon.jp/2011-0715-0907-01/blog.livedoor.jp/zipangu_renaissance/archives/3247852.html



(゚ω゚)文科省からすれば、子どもが死のうがどうなってもいいのです。

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10846418318.html
チェルノブイリ10年後。原発からの距離
2011-03-31
http://youtu.be/SUP035x9d84
●後始末をした作業者は脳萎縮と視力の低下、そして亡くなった。
●住民に免疫能力低下。それは「核のエイズ」だ。
●200KM離れた村の子供では、23%が白内障、失明。そして84%が不整脈。
●大人でも体内でいくつか酵素を作れなくなり、食べられる物が制限。
子供は37ベクレル以上を食べるな。

http://mainichi.jp/life/food/news/20111203ddm041040188000c.html
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放射性物質:「40ベクレルは機器の目安」 給食対応、一夜で修正 文科省、バタバタ
 ◇厚労側に事前相談なし
 文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性物質について示した「1キロ当たり40ベクレル」との目安が、新たな混乱を招いた。11月30日付で「40ベクレルが給食の食材の目安」と読める通知を17都県に送り、森ゆうこ副文科相も1日の会見でその方針を認めていたが、中川正春文科相は2日、「測定機器の機種選定の目安」と説明。一転、軌道修正した形だ。食品衛生法に基づく暫定規制値の見直しを進めている厚生労働省には事前の相談がなく、省庁間の調整不足を露呈。通知を受けた自治体からは、困惑の声が上がった。【木村健二、石川隆宣】
 今回の通知は、食品衛生法に基づく拘束力のある「基準」ではなく、拘束力のない「目安」という言葉を文科省は使っていた。しかも「測定機器の機種選定の目安」が文科省の真意。食品が「1キロ当たり40ベクレル」を超えた場合の対応まで書いたことが混乱を招いた。
 「購入機種選定の際の目安を示したものであり、学校給食についての基準を設定したものではありませんので、ご留意ください」。文科省は1日深夜、こんな通知を都道府県教育委員会に対して改めて出した。11月30日の通知は国が補助対象にした東日本の17都県に限定されていたが、各地から問い合わせが相次いだため通知先を全国に拡大した。
 11月の通知では、測定機器の検出限界とした40ベクレルを超えた場合の対応として、その食品を除いて給食を出すことも例示し、一般的な基準値として受け止められそうな内容だった。
 一方、厚労省は、戸惑いを隠せない。通知の目安の設定に当たって、文科省から事前の相談が一切なかったからだ。厚労省側は「給食に基準」などの1日の報道を受け、文科省に問い合わせ、2日午前になって文科省の担当者が厚労省に「調整不足だった」と陳謝したという。厚労省の担当者は「相談があれば誤解を生む内容だと指摘したが、なぜ相談がなかったか分からない」。
 「きめ細かい説明が足りない部分があった」と文科省幹部。学校などで屋外活動を制限する放射線量について当初の上限値を年間20ミリシーベルトとして批判を浴びたが、再び混乱を招く結果となった。
 ◇「不安になるばかり」 自治体、市民に不満
 文科省の混迷で、通知を受けた自治体も混乱した。
 宮城県教育委員会の給食担当者は、1日の「40ベクレル以下」との目安の発表を受け、県庁内の原子力や農政の担当者らと対策を協議。農林水産省や厚労省に問い合わせると「初耳だ」と言われ、文科省に電話をかけ続けた。同日夜にようやく電話がつながり、「あくまで測定機器の購入の目安」との説明を受けたという。県教委の担当者は「現場は振り回されて混乱した」と語った。
 福島県教委にも、森ゆうこ副文科相の発言があった1日には市町村教委から「40ベクレルが今後の基準なのか」との問い合わせが殺到。県教委学校生活健康課の渡辺昇主幹は「大臣と副大臣の連絡をもっと密にしてほしい」。千葉県教委には各市町村からの問い合わせが数件あったほか、開催中の県議会では2日午前、公明党の県議が報道内容を引用し、県教委の今後の方針をただす質問も出た。答弁した鬼沢佳弘・教育長が「改めて1日付で、文科省から『40ベクレルは購入機種の精度の目安』という趣旨を確認する通知がありました」と対応した。
 保護者からは国への不信感の声が相次いだ。気仙沼市から岩手県内に避難した小学2年の女児(8)の父で会社員の森谷将篤(まさあつ)さん(40)は「政府にごまかされているんじゃないかと思ってしまう」と不信感をあらわにした。仙台市内の小中学校に子供を通わせている同市宮城野区の主婦、天野澄子さん(45)は「政府がしっかりしていなくては不安になるばかりだ」と話した。2人の小学生がいる福島市の会社員、菅野吉広さん(43)も「数字で線引きするのではなく子供にはできる限り安全なものを与えるべきだ。基準を設定されても信用できない」。【宇多川はるか、三村泰揮、森有正、泉谷由梨子】
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 ◆文科省が11月30日付で出した通知の主な内容◆
 【購入機種の選定】
 検出限界は1キロ当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種とすること。
 【検査結果への対応】
 市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。
 例えば、40ベクレルを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。
・該当する品目が1品目の場合には、その品目を除外して提供する。
・該当する品目が複数あり、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。
  • 放射性物質:文科省の学校給食食材の目安で混乱 現場困惑
  • 放射性セシウム:コメからの検出 福島市渡利地区でも
  • 放射性物質:文科相が釈明「給食40ベクレル以下は誤解」
  • 東日本大震災:災害廃棄物、2団体が受け入れ拒否要望 給食の放射線対策も /広島
  • 毎日新聞 2011年12月3日 東京朝刊


    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E3988DE2E1E3E0E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
    40ベクレルは「検査機器の目安」 文科省釈明
    2011/12/3 23:43
     文部科学省は3日までに、学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「1キログラム当たり40ベクレル以下」という数値について、「検査機器の選定の目安」とする通知を全国の教育委員会に出した。教育現場に混乱が広がっていることを踏まえた対応で、中川正春文科相は「説明に誤解があった。これが給食の基準になるということではない」と釈明している。
     発端となったのは、同省が11月30日、東日本の17都県教委に給食食材に関する検査機器の購入費補助の条件を示した文書。「機器の検出限界は1キログラム当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定し、検査時の対応として40ベクレル超の品目は献立から除外することなどを例示する内容だった。
     これを受けて森裕子副大臣は1日、40ベクレルを「(法的根拠がある)規制値ではなく目安」としつつ、補助対象以外の自治体にも「考え方を参考にしてほしい」と述べ、40ベクレル以下の食材の使用を求める考えを示した。
     しかし40ベクレルが現行の食品の暫定規制値よりも厳しい数値だったため、自治体に混乱が広がり、同省には趣旨説明を求める自治体からの問い合わせが殺到。このため同省担当課は同日夜、「給食の基準を設定したものではない」と改めて文書で通知、立場を明確にした。
     中川文科相も2日の閣議後の記者会見で「機種選定の目安で申し上げた。食品の基準そのものは厚生労働省が見直し作業をしており、最終的には厚労省の基準に基づいて対応していく」と説明し、沈静化を図っている。
     食品中の放射性セシウムについて、厚労省は、「飲料水、牛乳・乳製品は1キログラム当たり200ベクレル」「野菜や穀類、肉などは同500ベクレル」とした現行の暫定規制値を5分の1程度に強化する方向で見直しを進めている。