http://ameblo.jp/pochifx/entry-11097056428.html
カドミウムも放出されてるとは・・。400倍汚染した学校給食が弁当に。吸い込んで応援が続く・・
2011-12-04
・有名企業各社のボーナス平均支給額（2011年冬）
東京電力 374000円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20111204-OYT8T00074.htm
専門家が住民１３０人に 南相馬
専門家の指導を受け、上から下へ一方向に窓ガラスを拭く住民たち（３日午前８時４８分、南相馬市の市立太田小学校で）
東京電力福島第一原子力発電所の北２１キロ・メートルにある南相馬市原町区の市立太田小学校（林弘美校長）で３日、放射線量を低減させるため、専門家の指導を受けて地元住民らが除染作業に取り組んだ。
文部科学省が学校の除染を支援する事業の一環で、今回が初めての実施。指導には日本原子力研究開発機構の放射線専門家があたった。
参加した地元住民ら約１３０人は、「ほこりが飛び散らないよう一方向に拭いてください」などのアドバイスを受けながら、教室の壁や床、窓ガラスなどを雑巾で拭いていった。
同小は、立ち入り禁止の警戒区域内にある学校を除くと、市内で最も原発に近い学校。震災と原発事故の影響で児童の約３分の２が避難し、残った児童４４人は市内の別の小学校で授業を受けている。校舎の改修が終わる来年１月に授業を再開する予定で、今月１７日にも大規模な除染作業を行う。
除染に参加した同市原町区の板倉徳広さん（６２）は、「孫たちが安心して勉強できる環境をつくりたい」と話していた。
（2011年12月4日 読売新聞）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E2948DE2E1E3E0E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL
子供守る除染始動 文科省、福島に専門家派遣し技術指導
2011/12/3 12:03
福島県内の子供が受ける放射線量を減らすため、文部科学省が派遣した学校などの除染チームが３日、活動を始めた。９月に指定が解除された旧緊急時避難準備区域にある小中高校や公園など子供が立ち寄りそうな場所を優先して除染。安心して子育てできる環境を整え、地域コミュニティーの再生につなげる。
「普通の掃除の要領でよいですよ」「ホコリは吸い込まないよう気を付けて」。３日午前、福島県南相馬市立太田小学校で始まった作業。雨の中、保護者や住民ら100人以上が集まった。日本原子力研究開発機構の職員の指導で、マスクを着け、教室をぞうきんでふいたり窓枠のホコリを割り箸で取り除いたりした。
３月の震災で校舎が被災した同小は現在は隣接する小学校に間借り中で、来年１月に元の校舎で授業を再開する。ただ、134人と見込まれた児童数は現在、転校などで44人に減った。
ボランティアで参加した同市の石橋敏功さん（69）は、「子供らが帰ってこないと地域は元気を取り戻せない。安心してもらえるよう、住民として主体的に行動したい」。１年生の長女（６）が通う熊谷和恵さん（41）は「しっかりきれいにしてあげたい」と天井まで念入りにモップがけしていた。
文科省は、放射線の専門知識を持つ同機構の職員らを核に住民やボランティアらで作る20～30人の除染チームを30ほど設ける。自治体などの依頼で派遣、学校や通学路、公園など子供に関連した場所を除染する。
緊急時避難準備区域に指定されていた５市町村で優先的に活動。南相馬市に続き、田村市などで準備が始まっている。同区域での活動終了後は、他の市町村も対象に加える。
同省が派遣する専門家は、道路や建物の洗浄方法や土壌の除去などの技術を指導。県内では住民らが独自に通学路などの除染を進めてきたが、放射線量が下がらないケースもあり、技術指導を求める声が高まっていた。
文科省によると、同区域内の幼稚園と小中高校は34校。うち除染が進んで元の校舎で教育再開できたのは10校にとどまる。中川正春文部科学相は「子供の生活環境の除染を優先していきたい」と話し、学校の再開支援などを通じて住民が避難先から帰宅しやすくなるようにする考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111127-OYT8T00853.htm
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「給食を測定」自治体急増
１６市町村放射性物質への不安受け
学校給食に含まれる放射性物質の測定に乗り出す自治体が急増している。「子供の食」への親の不安を背景に手探りで動き始めた形だが、自治体の予算規模による対応の格差もうかがえる。（酒井圭吾）
■「安心与えたい」
富岡市の幼小中１８校に給食を届ける「市学校給食センター」（一ノ宮）。１０月２６日午前１１時、調理されたばかりの「つみれ汁」５人分が袋に詰められ、女性職員が車に載せた。１時間かけて届けるのは、前橋市荒口町の民間検査機関「食環境衛生研究所」。同市初となる給食の放射性物質の測定だ。
測定結果は、「検出せず」。センター職員の橋本久和さんは「食材は安全だが、親が不安に思う気持ちは止められない。少しでも安心を与えたい」と話した。
東京電力福島第一原発事故の直後、給食の安全を懸念する声は、学校や自治体に殺到した。県は流通する肉や野菜などの検査を実施し、自治体も食材の産地を公表。声は減ったものの、今でも「本当に安全か？」（太田市）「検査を強化して」（吉岡町）などの意見は消えず、自治体独自で測定する動きが９月頃から目立ち始めた。
読売新聞が３５市町村に取材したところ、既に１０市町が食材や調理後の給食の測定を独自に実施している。さらに６市町村は何らかの形での測定を検討中だ。測定は民間検査機関への依頼が主流で、同研究所は「この１、２か月で市町村からの問い合わせが増えた」とする。また、食材の測定は一部抽出の調査で、親からは「検査をすり抜けた食材もあるのでは」という心配が根強く、調理後の給食を丸ごとミキサーにかけて測定する方式も増えている。
■巨額費用
しかし、のしかかる費用に、測定は月に１～２回程度というのが実情だ。食材の測定費用の相場は、１回に付き８０００円～１万５０００円。毎日数か所の給食を測定すれば、月に１００万円を超える可能性もある。桐生市は「毎日測定したいが予算的に困難」と明かす。同市の３０歳代の主婦は、食材産地に不安を感じた日は、小学生の長男に弁当を持たせる。主婦は「毎日測定しなければ、ただの気休め」と語気を強めた。
一方で、「長い目で見れば測定器を買った方が安く、回数も増やせる」（伊勢崎市）と考える自治体もある。前橋市は、２台分の購入費を含んだ約１８００万円の補正予算案を１２月定例市議会に提出する。８か所の給食センターの食材４０品目と調理後の給食を毎日測定し、ホームページで公開するという、全国でも有数の「厳戒態勢」となる。伊勢崎市やみどり市も購入の予算案を提出する。他に８市町村が購入検討中だ。
■不公平感も
町や村を中心とした１９自治体では、独自測定の動きがない。南牧村は、測定器の購入やレンタルを検討したが、担当者は「１台３５０万円はする。村の予算規模では無理」と苦笑。沼田市は「大都市とは予算も含めて状況が違う」とした。
測定器１台を購入するみどり市も運用に悩む。職員が４人だけの調理場もあり、担当者は「前橋市のように測定のために毎日給食を運ぶのは難しい」と話した。
自治体格差を埋めるために、県学校給食会は１００万円を捻出し、希望した３４市町村に年度内に２回ずつだけ、調理後の給食を測定する。しかし、小学生の子供２人を抱える高崎市の３０歳代の公務員男性は「同じ税金を払っているのに不公平だね」と話した。
◆◇◆
食は安全なのか。放射性物質の測定は必要なのか。放射線に詳しい自治医科大ＲＩセンターの菊地透管理主任に聞いた。
関東地域で出される学校給食を食べ続けても、子供への健康被害はほとんどないだろう。
食品には元々、放射性カリウム等が含まれている。例えば、１キロ・グラム当たりでお茶は６００ベクレル、干し昆布で２０００ベクレル。成人が平均的な食事内容で１日３食取った場合でも、毎日約１００ベクレルを摂取している。群馬の場合、原発事故で拡散した放射性セシウムの食生活への影響は、この「１００ベクレル」から受ける年間０・２ミリ・シーベルトの内部被曝(ひばく)線量に数％加算した程度にしかならない。
食品の暫定規制値に対して疑念を抱く人もいるが、国際的な基準からも問題ない。生涯のがんの死亡率も子供（５歳）の場合、約３０％から３０・０１％になると仮定出来る程度だ。
ただ、安心を得るためにも、市場に出る「食品の監視」は必要だ。食品を「端から端まで」検査することはコスト的にも不可能。しかし、検査をすり抜けた暫定規制値超の食品をたまたま口にしたとしても、現在の汚染状況を考えれば影響はほとんどないだろう。
それよりも、放射能を必要以上に怖がり、ストレスの増加、野菜などの摂取や運動が不足する方が、がんのリスクを１００倍以上高める。放射能の正しい知識を持つことが重要だ。
（2011年11月28日 読売新聞）
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