http://www.dailymotion.com/video/xksp78_yyyzdf-frontal21-yyyyyy-yyy-yyyyy_news
(ﾟωﾟ)↓は消されたようです。
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）
http://youtu.be/5n_3NK-tsOU
Entelchen3 さんが 2011/08/28 にアップロード
ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズが 8/26 放送した番組 Die Folgen von Fukushima。福島第一原発から８０キロ離れた本宮の農家大沢さんは、自分の栽培する野菜の検査を市民放射能測定所に依頼した。県の食品衛生検査所では受け付けてもらえなかったからだ。結果大量のセシウムが発見される。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」。なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、ドイツの記者が原発担当大臣を問い詰める。
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毎日１０μSvの生活。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0828.html
２０１１年８月２８日（日） 夜１０時
ネットワークでつくる放射能汚染地図 ３
子どもたちを被ばくから守るために
放射能汚染地図
番組で使用した放射能汚染地図を掲載しています。
福島県
福島市
いわき市
事故直後から現地に入り、独自調査によって福島第１原発事故の放射能汚染の実態を解明した「ＥＴＶ特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図」（５月１５日放送）。放射線総合医学研究所、労働安全衛生総合研究所をへて、現在、獨協医科大学准教授を勤める木村真三さんと、元理化学研究所の岡野眞治さんは、その後も汚染マップ作りを続けている。今最も力を入れているのが避難区域に指定されていない地域での詳細なマップ作り。土地の汚染から人体そのものへの汚染について調査を深めている。
福島第１原発から３３～７０キロメートルの範囲にある二本松市では、毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量が広い範囲で計測されている。市が独自に５００メートルのメッシュを区切って市の全域で調査を行ったところ、一部の地域で毎時２～３マイクロシーベルトを記録するいわゆる“ホットスポット”が見つかった。そこでは子供から大人まで大勢の人々が毎日放射線を浴びながら暮らしている。木村さんは最も高い線量を記録した家の庭の土壌を採取し長崎大学の高辻俊宏准教授に分析を依頼、そこに住む家族全員の個人被ばく線量も調べた。内部被ばくに関しては、岡野眞治さんが開発した簡易型のホールボディカウンターを二本松市に持ち込み、体内の放射線スペクトルを測定。結果はすべて家族に伝えられ、どう対処すればいいのか話し合いが行われた。家族には生まれたばかりの赤ちゃんがいた。彼らはどういう決断をするのか。
一方、それより数倍も高い放射線にさらされ続けた飯舘村の人たちは、自分の子どもや孫のこれまでの被ばく量を早急に調査し記録に残して欲しいと訴えてきた。どれだけ被ばくしたのかを知らなければ、将来健康被害がでないよう備えることすらできないからだ。子どもたちの体からは半減期の短いヨウ素１３１はすでに検出されなくなっている。しかし今回木村さんと岡野さんは、事故後に測定した飯舘村近辺のスペクトルデータや土壌の分析結果からヨウ素とセシウムの比率を導き出し飯舘村の子どもたちのホールボディカウンター検査の結果と照らし合わせることでヨウ素被ばくの量を推定できるかもしれないと新たな解析を始めた。
番組は、広域のマップ作りからより詳細な家の内部にまで及ぶミクロなマップ作りへ、そしてホールボディカウンターによる内部被ばくの測定へとすすむ木村さんと岡野さんの独自な調査活動を追いながら、一人一人の健康被害を最小限に抑えるために何が必要かを考える。
出演：木村真三（獨協医科大学准教授）、岡野眞治（元理化学研究所）
キャスター：柳澤 秀夫解説委員
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福島第一原発労働者の実態を撮影：小原一真(独ZDF)
http://youtu.be/YNZ3bFUGyq4
LunaticEclipsNukePro さんが 2011/08/25 にアップロード
広河隆一氏のDAYSフォトジャーナリスト学校の卒業生である
小原一真氏が福島第一原発に潜入取材。
そのレポートはDAYS JAPAN 9月号に
「原発で初めて写真取材に成功／小原一真」
として掲載されている。
また、小原一真氏自身のホームページでも詳しく掲載されている。
福島第一原発での労働者達の実態が極めてリアルに詳細にレポートされている。
その小原一真氏にドイツのZDFが取材を行った。
そのニュースをNHKBSが紹介している。
Fukushima: Heimliche Fotos schocken Tokio
Schockfotos: Heimlich im AKW Fukushima
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/content/1419402
福島原発に初めてジャーナリストが入った！
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/222331522.html
原発で初めて写真取材に成功／小原一真
http://www.daysjapan.net/index.html
http://www.daysjapan.net/bn/1109.html
小原一真
KAZUMA OBARA
http://kazumaobara.com/index.html
Flontline in Fukushima
http://kazumaobara.com/2011/08/flontline-in-fukushima.html
カテゴリ:
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110826/zsp1108261137001-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0826-2058-04/www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110826/zsp1108261137001-n1.htm
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？
★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ
2011.08.26
見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？ そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。
「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」
８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。
「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」
その通り！ と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。
ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。
「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」
それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度～平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。
その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」
原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。
古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」
そして、労災認定の例を挙げる。
「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」
５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。
では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？
「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）
最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。
細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。
菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。
【医師である古川議員が指摘する隠された問題】
参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。 議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。
いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。
古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。
議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。
放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。
５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。
つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。
それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。
古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。
菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。
今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。
「訴えてください」と言ったのだ。
議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。
従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。
■低線量被曝データが存在？
福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた