【市場反応】1月財政赤字予想ほど拡大せず、ドル強含み
[ニューヨーク為替市場アップデート]
*04:14JST 【市場反応】1月財政赤字予想ほど拡大せず、ドル強含み
外為市場で米1月財政赤字が予想ほど拡大しなかったことを好感しドルが強含みに推移している。
ドル・円は83円15銭から83円20銭へじり高、ユーロ・ドルは1.3620ドルから1.3605-10ドルへじり安推移となった。
米1月財政赤字は498億ドルと2010年1月の430.7億ドルから拡大するものの、市場予想
562億ドルまでは達しなかった。歳入は10％増の2266億ドル、歳出は11％増の2763億ドルとなった。
昨年10月から始まった2011年の会計年度赤字は1月時点で4188億ドルに達している。
【経済指標】
・米・1月財政収支：-498億ドル（予想-562億ドル、2010年1月431億ドル←426億ドル）
（*´∀｀）大赤字だと、ユロドル上昇。。。
まもなく米1月財政収支の発表（04:00）
米1月財政収支 〔予想 562億ドルの赤字〕 （前回 前年同月426億ドルの赤字）
エジプト情報相、ムバラク大統領辞任を否定
3時12分現在、ドル円は83.15円、ユーロドルは1.3629ドル、ユーロ円は113.31円で推移。
（*´∀｀）演説前の様子
http://english.aljazeera.net/watch_now/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000075-yom-int
ムバラク大統領、辞任か…国民向けに演説へ
読売新聞 2月11日(金)1時21分配信
【カイロ＝新居益】英ＢＢＣ放送が１０日報じたところによると、エジプトのシャフィク首相は同日、ムバラク大統領が辞任する可能性があると明らかにした。
軍首脳は同日、「国家を守り、国民の正当な要求を支持するため必要な措置を取る」と言明した。ムバラク大統領の即時退陣を求める国民を支持したものと見られる。１月２５日に反体制デモが始まって以来、エジプト情勢は重大な局面を迎えた。
大統領の与党・国民民主党のバドラウィ幹事長は、大統領が１０日中に国民向けに演説する見通しを明らかにした。これに先立ち、シャフィク首相は大統領辞任のシナリオを検討していることを表明。衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、軍司令官は１０日、カイロ中心部のタハリール広場を訪れ、ムバラク大統領の即時辞任を求めるデモ隊に向けて「あなたたちの要求はすべて実現するだろう」と述べた。
最終更新:2月11日(金)1時21分
読売新聞
ムバラク大統領辞任観測好感したリスク志向
[ニューヨーク為替市場アップデート]
*01:44JST ムバラク大統領辞任観測好感したリスク志向
ユーロ・円は、ムバラク・エジプト大統領辞任観測を好感したリスク志向の円売り
が加速し、113円31銭まで上昇し、1/28来の高値を更新。
ユーロ・円はしばらく、重要な節目である200日移動平均水準の111円55銭での攻防が
続いたが、この水準を上回ったことで、中期的な上昇基調が示唆されている。
10日これまでの発言
ビーニ・スマギECB理事
「債務再編は、銀行の取り付けを招く恐れ」
「ギリシャは現行財政計画を堅持すべき」
サック米NY連銀金融市場担当理事
「債券利回り上昇はインフレ懸念が原因ではない」
「FRBの資産購入は市場の効率的な機能確保が目的」
「QE2はより緩和的な金融市場に貢献している」
「市場はこれまでよりも早期の利上げ可能性を織り込んでいる」
「FRBの資産購入はより幅広い金融市場を支援」
「市場は持続的で力強い景気回復への自信を強める」
ロックハート米アトランタ連銀総裁
「米国のインフレは抑制されている」
「賃金上昇圧力が高まっている可能性ない」
「米が新興市場インフレの原因というのは不公平」
「現在の経済状況は長期間の低金利を正当化している」
「米国債の利回り上昇は成長予想を示している」
「世界経済の不均衡を懸念している」
「米経済の適度な成長を予想」
「今年の経済成長率は3－4％の見通し」
「QE3はおそらく必要ないだろう」
「失業をめぐる大きな改善はない見通し」
馬中国外務省報道局長
「人民元相場が米中貿易不均衡の原因ではない」
「人民元の上昇は米貿易赤字の解決とならない」
与謝野経財相
「名のある格付け会社がアラート出している」
「財政再建に強い意欲を示していかないといけない」
「一体改革をスケジュール通りに進めることがわれわれの役割」
野田財務相
「G20では通貨のあり方や対外不均衡是正などが議論されるだろう」
「民間の格付け会社の判断にコメントしない」
「日本が財政再建を続けるメッセージはつねに市場に発信」
ECB月報
「インフレ率は2011年の大半を通じて2％を上回る公算が大きい」
「金融政策は依然として緩和的」
「インフレ圧力は主にエネルギーと商品が原因」
「（インフレは）年末前後には緩和する見込み」
「成長へのリスクは依然として若干下向きに傾斜」
ウェーバー独連銀総裁
「自身の将来についてはコメント控える」
「政策金利は適切」
「中期的にインフレ率は2％を割り込む見通し」
「危機はユーロの危機ではない」
「危機は、幾つかの国の金融危機である」
「インフレは一時的には上昇する可能性も」
「ECBは必要なら行動する」
「ドイツの回復は強固であり続ける」
「国債購入はソブリン危機に対して適切ではない」
ノボトニー・オーストリー中銀総裁
「オーストリア経済のレベルは年末に危機前の水準へ」
「3％の財政赤字比率の目標は、安定的な経済を確かなものにするには不十分」
「量的緩和を長く続けることはできない」
「ESRB（欧州システミックリスク理事会）委員の多くがストレステストの結果公表に賛成」
「自身がECB総裁に立候補することはない」
オルファニデス・キプロス中銀総裁
「原材料の価格上昇を注視する」
「原材料の価格上昇は、直ちにインフレリスクにはならない」
トリシェECB総裁
「ユーロは今後10年、信用ある通貨だろう」
ウェリンク・オランダ中銀総裁
「インフレ圧力は海外からきている」
「インフレリスクは上方向」
「新興国は明らかにインフレリスクが高まっている」
IMF
「人民元と新興国通貨をSDRに加えるべき」
エジプト首相
「ムバラク・エジプト大統領、辞任の可能性も」
LDNFIX＝ドル円・クロス円が堅調
ロンドンフィックスにかけては、ドル円・クロス円が堅調。
ドル円は、米10年債利回りが3.680％付近まで戻すなか、
予想より強い米新規失業保険申請件数（結果 38.3万件 予想 41.0万件）や
米12月卸売在庫（結果 +1.0％、予想 +0.7）を受けて、上方向を試す展開に。
82.90－83.00円に観測されたストップ買いをつけると、83.29円まで上昇幅を拡大した。
また、クロス円も堅調に。
ドル円の上昇や、売り先行で始まった米株式市場が下落幅を急速に縮めたことがサポートとなり、
ポンド円は134.06円、豪ドル円は83.63円、NZドル円は63.80円、加ドル円は83.63円まで
それぞれ上昇幅を広げた。また、ユーロ円も113.31円まで本日高値を更新した。
一方で、ドルストレートはユーロを中心として売りが先行。
ロンドンタイム午前にECBがポルトガル国債を購入したとの噂が流れた影響が尾を引き、
ユーロ圏のソブリンリスクが見直されるかたちに。
好調だった米指標結果を受けドル買いが強まったことも重しとなり、
ユーロドルは1.3577ドルまで下落幅を広げた。
そのほか、ポンドドルは1.6012ドル、豪ドル／ドルは1.0010ドル、
NZドル／ドルは0.7638ドルまでそれぞれ水準を下げた。
ただ、クロス円が上昇幅を広げたことで、下方向への動きも限定的。
売り一巡後は、ユーロドルが1.3610ドル前後、ポンドドルが1.61ドル前後、
豪ドル／ドルは1.00ドル半ば、NZドル／ドルは0.76ドル半ばまで下落幅を縮めた。
1時29分現在、ドル円は83.13円、ユーロドルは1.3621ドル、ユーロ円は113.22円で推移。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=adHNwU9OWH7Q
ウェーバー氏：インフレ期待が高まれば、ＥＣＢは利上げを実施へ
２月10日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、ウェーバー独連銀総裁は、インフレ期待が高まれば、ＥＣＢは利上げを実施するとの認識を示した。
ウェーバー氏は10日、ウィーンでの講演で、政策金利は現在のところ「適正」で、ＥＣＢは依然としてインフレ率が２％を下回る水準に低下すると見込んでいるが、消費者物価期待の「振れの可能性を注視し、適切に行動する」と述べた。
その上で、「ユーロ圏の物価安定を引き続き確保するというユーロ圏当局の決意に疑いの余地はないはずだ」と続けた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19496420110210?sp=true
インタビュー：デフレ続く限り円安は進まず＝行天元財務官
2011年 02月 10日 21:46 JST
商品価格の上昇でインフレ圧力を増大させるべきでない＝ＥＣＢ専務理事
［東京 １０日 ロイター］ 国際通貨研究所の行天豊雄理事長（元財務官）は１０日、ロイターとのインタビューで、日本でデフレが続く限り円相場は下落しづらいとの見方を示した。また、現在のドル／円相場は米国の事情が大きく影響しているが、政府が６月にまとめる税と社会保障の一体改革案が市場の信認を得られるかは今後の鍵になるとも述べた。
インタビューの要旨は以下の通り。
――現在の円相場をどう見るか。
「最近のドル／円相場はドル側の事情で動いている。米景気が悪いとか、米国の金融政策が量的緩和の第２弾で終わらず、その先にいろいろあるのではないかと言われていた時に米金利が上がらず、ドルと円の金利差が開かないので円が買われていた。しかし、最近になって米景気の回復は本物でないかとの見方になってきた。一時のようにドルが８０円を割れて、円が最高値を更新するのではないかと言われていた時期は終わった。ドルは８０円から８５円ぐらいの間で安定している」
「中長期で見れば、日本でデフレ状況が続いている限り円安にはならない。ある程度の期間を見ると、為替相場はやはり購買力で（に沿って）動く。デフレになれば通貨の購買力は上がるので、円安にはならない。１９７０年代頃からドル／円の値動きと日米の購買力、特に輸出物価でみた購買力の推移をみると合致する。もちろん為替は様々なことで動く面はあるが」
「（現在の）円の水準は過大評価ではないと思う。適正かはわからないが、非常にどちらかに行きすぎている状況ではない。日本の輸出業者も（円高だが）そういうものだと思っているだろう」
――日本は税と社会保障の一体改革による構造改革が進もうとしている。
「財政と社会保障改革はどうしてもやらないといけない話。市場が見て現実性があり、役立つ政策だという方向に（改革が）動き始めれば、日本の財政問題に対する国際的な見方はかなり改善するだろう。日本の財政状況が厳しいことは明らか。問題は日本がいつ、どういった中長期的な対策を打ち出せるか。市場が（改革案に）信頼を置けるかが鍵になる。それはないだろうが、何もできないとなれば厳しい状況になる」
「日本の財政の現状は厳しいが、他国と違うところもある。（国債の）９５％を国内勢が保有しているとか、政府部門は大幅赤字だが企業と個人部門は黒字で、対外収支も大きな黒字を有していること。租税負担率が他国に比べ低いから、税率を引き上げる余地があることなどだ。ただ、そうした事情はいつでも必ず万能薬のように効く訳ではない。税率を上げる余地があっても、実際に上げないと仕方がない。政府が中長期の対策をはっきり打ち出すことが大事だ」
「もし、構造・財政改革が市場の信認を得て、日本経済が成長軌道に乗ってデフレも解消され、金利が上昇することになれば、その限りにおいては円安の動きとなるだろう。ただ、その時の米国の状況と相対的な話ではある。日本の財政はもうダメだ、となっても円安には振れるだろうが、６月に（政府が）出す案をもう少し待たないといけない」
――ドルを基軸通貨とする国際通貨制度の見方は。
「ドルの一極体制が不安定であることは間違いない。それを改善するにはどうしたらいいかが問題。いくつかの基軸体制という多極化もアイデアだし、実現性は乏しいが国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）など人工的なものに変えるのもひとつ。ただ、ドル体制が便利であることも確か。効率的な市場があり、規模も大きく低コスト。便利さという点で、これほどいいことはない。だからこそドルが現在でも利用されている。米経済が復活し、ドルの価値が安定すれば便利で一番いい。それに世界中で反対する人はいないだろう。日本もそうだ」
「最近、国際通貨制度をめぐる議論が起こった背景には、世界経済で米国の主導的立場がここ１０年間程度で弱くなったと皆が考えるようになったことがある。経済的な理由で言えば、米国は最大の債務国になった。イラクやアフガニスタンなどの地政学的リスク問題でも、米がやろうとしていることはうまくいっていない。経済的、地政学的な問題で米が受けた打撃が、世界の主導国家としての将来に対する信頼を傷つけたことは事実だ」
――サルコジ仏大統領がＳＤＲの構成通貨に中国人民元を含むべきと主張している。
「人民元は現時点でまだ、非常に規制されている。中国当局は２年ほど前から次第に国際的な取引に人民元を使えるようにしている。現状では貿易収支、モノの売買は一部人民元で決済できるが、資本取引や貸し付けには使えない。相場形成も自由でないという、かなり致命的な欠陥がある。１０―１５年後に（ＳＤＲを構成する）４つの通貨と同じような国際性を身につけることになるかもしれない。そうなれば、元もＳＤＲの構成通貨にしてもいいという議論は起こるだろう」
「フランスと中国の国際通貨制度に対する立場には、共通している部分とそうでない点がある。共通点はドル一極体制を改善すべきということ。ただ、相場制度や国際的な不均衡について、ユーロ圏の立場から考えれば、中国人民元が非常に低く抑えられていることは好ましくないことも明らかだ」
予想より強い米指標を受けてドル円は83.04円まで上昇
ドル円が上昇。予想より強い米新規失業保険申請件数（結果 38.3万件 予想 41.0万件）を受けてドル買いが先行。ドル円は一時83.04円まで上昇幅を広げた。
22時34分現在、ドル円は82.99円、ユーロドルは1.3735ドル、ユーロ円は112.79円で推移。
PIIGS－独債利回り格差、ギリシャ筆頭に軒並み拡大
2月10日 21時23分現在
PIIGS債利回り格差＝（各国10年債利回り）－（独10年債利回り）
P ポルトガル 4.089％ （前日4.055％） 前日比+3.4bp
I イタリア 1.463％ （前日1.454％） 前日比+0.9bp
I アイルランド 5.801％ （前日5.693％） 前日比+10.8bp
G ギリシャ 8.127％ （前日7.955％） 前日比+17.2bp
S スペイン 2.024％ （前日2.010％） 前日比+1.4bp
【今日の欧米市場の予定】
・17：15 スイス・1月消費者物価指数（前年比予想+0.6％、12月+0.5％）
・18：00 2月ECB（欧州中銀）月報
・18：30 英・12月鉱工業生産（前月比予想+0.5％、11月+0.4％）
・18：30 英・12月製造業生産（前月比予想+0.4％、11月+0.6％）
・21：00 英中銀金融政策委員会が政策金利・金融政策を発表（現状維持の予想）
・22：30 加・12月新築住宅価格指数（前月比+0.2％、11月+0.3％）
・22：30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想41万件、前回41.5万件）
・24：00 米・12月卸売在庫（予想+0.8％、11月-0.2％）
・02：40 ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演
・03：00 米財務省30年債入札(160億ドル)
・04：00 米・1月財政収支（予想-600億ドル）
（*´∀｀）ポンド売りがユロ（ドル）買いになる予感・・
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ab2aV_e9kAnY
ＰＩＭＣＯのエイミー氏：英国債、欧米債を下回るパフォーマンスに
２月10日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の英債担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのマイケル・エイミー氏は10日、英国債のパフォーマンスは恐らく米国と欧州の国債を下回るとの見方を示した。
エイミー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、イングランド銀行（英中央銀行）が一段とインフレ対応を重視しているようだと指摘した上で、利上げに関し「どちらかといえば市場は若干無頓着になっている」と述べた。
ＭＢＡ住宅ローン、金利は約10ヶ月ぶりの5％台に
[米国データウォッチ]
*11:18JST ＭＢＡ住宅ローン、金利は約10ヶ月ぶりの5％台に
米抵当銀行協会（MBA）が9日発表した2月4日終了週のMBA住宅ローン申請指数
（季節調整後、新規購入・借り換え含む）は、
前週比-5.5％の464.7（前回+11.3％の491.7）に低下した。
また、30年固定型住宅ローンの平均金利は、前週の4.81％から5.13％まで上昇し、
2010年4月9日終了週5.18以来の高水準となり、およそ10ヶ月ぶりの5％台乗せとなった。
全体に占める借換指数の割合は66.6％で、前回69.3％から低下し、昨年5月以来の低水準。
内訳
・購入指数：前週比-1.4％（前回+9.5％）
・借換指数：前週比-7.7％（同+11.7％）
・30年物平均固定金利：5.13％（同4.81％）
30年固定型住宅ローンは、昨年10月8日終了週に統計開始以来最低の4.21％を記録後は
上昇基調にあり、今年2月に入って5％台を回復。
住宅ローン金利の上昇により、借換指数の低迷は続いている。
借換指数は低下基調にあった昨年8月27日終了週に5085.30まで上昇後、
前々週には2025.20まで落ち込み、2010年1月1日終了週1976.90以来の低水準となっている。
購入指数は昨年4月30日終了週に、税控除措置の期限切れ前の駆け込み需要で昨年
来最高の291.30を記録後、反動減により昨年7月9日終了週に163.30まで低下。
その後は米経済の回復に伴い持ち直しの兆しは見えるものの、
依然として低水準での推移となっている。
住宅ローン金利の上昇は、ローンの借換のみならず住宅購入にも影響していくとみられ、
4週移動平均でも、購入指数は12月から1月にかけて低下傾向にある。
そのため、1月の中古住宅販売成約指数には留意する必要がある
（販売件数は売買手続き完了時点の統計）。
中古住宅販売成約指数は、1月から建築基準法が変更されるため、
昨年12月に駆け込み需要があったとみられ、反動減も懸念されている。
（*´∀｀）12時までロングらしい。15時にはLDNFIXした113.10辺りに落ちてくると思われる。
海外勢主導で円じり安推移
[ドル・円東京市場概況]
*10:35JST 海外勢主導で円じり安推移
ドル・円は強含み、82円34銭から82円54銭まで堅調推移。
ドル売りオーダー(82円70銭-83円00銭)が控えているものの、海外勢主導でじり高推移。
ユーロ・ドルは小動き、1.3710ドルから1.3735ドルで推移。
売りオーダーは1.3750-60ドル、ストップ・ロスは1.3765ドル。
ユーロ・円は小動き、112円99銭から113円20銭で推移。
（*´∀｀）落ちたらロング。高値安値は適当、０．５円くらいでしょ。
（*´∀｀）モメンタム的に見ると、今日はヨコヨコの一日と思われる。
（*´∀｀）ＥＦＳＦ入札のときは112.00で寄り付いたような動きだったし、
（*´∀｀）112.10まで落ちたりするかもね。
【規制中】市況2 ユロ円避難所part3【(*^ー°)】
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/liveanime/1296000374/430
430 名前：ｶｲﾘ[] 投稿日：2011/02/10(木) 06:29:06.78 ID:D2yAUpca
（*´∀｀）日足モメンタム９ を元に判断すると、
今日は113.00±0.5円というレンジ幅。
１月２１日（金曜）～２４日（月曜）に似てる。
431 名前：ｶｲﾘ[] 投稿日：2011/02/10(木) 06:29:31.91 ID:D2yAUpca
（*´∀｀）今日は 揉み曜日 ということだ。。。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19475220110209
回復は力強さ増している、失業率は依然高過ぎる＝米ＦＲＢ議長
2011年 02月 10日 05:27 JST
ウェーバー独連銀総裁、ＥＣＢ次期総裁候補から外れる＝関係筋
ウェーバー独連銀総裁がドイツ銀入りする合意ない＝関係筋
ドイツ証取とＮＹＳＥユーロネクスト、統合に向け交渉中
減税延長は業況改善に寄与、債務問題で議会行動を確信＝ガイトナー財務長官
［ワシントン ９日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は９日、下院予算委員会で証言し、米国の景気回復は力強さを増している兆しが出ているものの、失業率は依然として高過ぎるとの認識を示した。
バーナンキ議長は、米国の失業率が１１月の９．８％から１月には９．０％に低下し、２カ月間の低下率としては１９５８年以来の大きさを記録するなど、労働市場で明るい兆候が出ていると指摘。「楽観的になれる根拠」であると述べた。
ただ「労働市場は緩慢なペースでしか改善していない」と述べ、雇用回復のペースが依然として緩慢であることに懸念を示した。
同議長は、景気後退で失われた８００万人強の雇用のうち、これまでに回復された雇用は１００万人を若干超える程度でしかないと指摘。「この程度の雇用回復は、新卒者などの労働市場への新たな参入を辛うじて消化できる水準でしかなかった。このため、米国の労働市場に引き続き存在する大きな緩みを大幅に縮小するには不十分だった」と述べた。
物価動向については、インフレ率は依然としてかなりの低水準で推移していると述べた。インフレ期待も引き続き「安定的」とし、ガソリン価格などが上昇するなかでもインフレ心理が強まる懸念はほとんどないとの認識を示唆。「インフレは、ＦＲＢの政策担当者が（ＦＲＢの責務に）沿うとみなす水準を下回り続けると予想される」と述べた。
ライアン下院予算委員長は委員会の冒頭でＦＲＢの政策について、将来のバブルやインフレの温床をつくっているほか、債券買い入れプログラムはドルは価値を落としているとして批判。「自国通貨の価値を損なうこと以上に、国家が国民になし得るひどい裏切りがあるだろうか」と述べた。
これに対し、バーナンキ議長は、これまで歴史的低水準近辺で推移している国内の基調インフレに対して、ＦＲＢは適切に注力していると述べた。
米国の財政赤字については、議会が抑制に動かなければ市場によって対応を迫られるとの認識をあらためて表明した。
「国家歳入に比して債務が際限なく増加している政府に対して、喜んで資金を貸したいという向きなどいない」とし、対処されない場合はその調整が「財政危機の懸念、もしくは実際の財政危機として、痛みを伴う急激な反応として表れる」恐れがあると警告した。
短期的な財政緊縮に関する問題には触れず、「長期的な計画があることを市場に理解してもらえるかが真の問題だ」と指摘。削減は「成長と調和的な」手段をもって行われるべきとした。
（*´∀｀）入札の利回り＜市場の米国債利回10年 の場合は、ドル売り。
（*´∀｀）８時まで落ちそうであれば買い下がりだろう。
（*´∀｀）週足はロング。１１５円を目指してるハズ。
