（*´∀｀）理由は、下の記事とかを参照。
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(ﾟωﾟ) 米10年国債の利回り３．６～３．８％が、ドル円９０円に相当するっぽい。
(ﾟωﾟ) 数ヶ月後で到達かも。
(ﾟωﾟ) ただし、３．５％くらいでFRBは国債買取を やめちゃうらしい。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=^TNX+Interactive#chart7:symbol=^tnx;range=1y;compare=jpy=x;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined
チャートの表示を2002年以降とかに広げてみると・・・
米１０年国債利回り３．８％だった２００８年夏頃は、ドル円１００円台。
FRBが慎重に時間をかけて調整上げ(国債買取)を行うことに、納得（*´∀｀）
（*´∀｀）まだ、利回り（ドル円）の上昇の余地はあるっぽい。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aLmnnO5EhV7E
11月19日の海外株式・債券・為替・商品市場
11月19日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。
◎ＮＹ外為：ユーロ上昇､株高やアイルランド救済観測
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨の大半に対して上昇。北米の株式相場が下げを埋めたほか、投資家の間でアイルランドに救済策が適用されるとの見方が広がったのが背景だ。
ドルは主要通貨の大半に対して下落。一時は中国のインフレ抑制策で投資家のリスク志向が損なわれ、株安や原材料、オーストラリア・ドルといった資源輸出国通貨が下落したことから、ドルが買われていた場面もあった。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は、「アイルランドをきっかけにドミノ倒しのようにポルトガルやスペインにも問題が波及するとの不安からユーロを手じまう動きがあったが、こうした心配事の多くが当面棚上げとなった」と述べ、「週の終りになり、ユーロにやや買いが戻った」と続けた。
ニューヨーク時間午後４時37分現在、ユーロは0.3％高の１ドル＝1.3678ドル。前日は1.3643ドルだった。対円でのユーロは0.2％上げて１ユーロ＝114円13銭。一時は114円32銭と、11月５日以来の高値を付ける場面もあった。円は対ドルでは0.1％高の１ドル＝83円44銭。前日は83円52銭だった。週間ベースでのユーロは対ドルでの下げを埋めた。
中国のインフレ対策
中国は、国内銀行に預金準備率の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを命じた。今年５回目の準備率引き上げでシステムから流動性を吸収し、インフレと資産バブルの抑制を目指す。
人民銀が19日ウェブサイトで発表した。引き上げは29日から実施。流動性の管理強化と与信・融資の「適切なコントロール」が目的だと人民銀は説明した
ＢＮＰパリバの通貨戦略グローバル責任者、ハンスギュンター・レデカー氏（ロンドン在勤）は、「中国はあらゆる利用可能な手段を駆使しているようだ」と述べ、「金曜日の準備率引き上げは中国が継続して行っているインフレ抑制策の一環に過ぎない」と続けた。
オーストラリア・ドルは主要通貨のすべてに対して下落。中国はオーストラリア最大の貿易相手国である。豪ドルは対米ドルで0.4％安、対円では0.5％下げた。
ブラジルや南アフリカなど、その他の商品輸出国の通貨も下落。商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢは1.2％下落した。
ドルは対ブラジル・レアルで0.2％高、南アフリカ・ランドに対しても0.2％上昇した。
アイルランド問題
国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は18日ダブリン入りし、同国金融機関の帳簿の精査を開始した。
アイルランド中央銀行のホノハン総裁は前日、同国が金融機関を救済するために「数百億」ユーロ規模の融資を利用すると予想していると発言した。またレニハン財務相は今月、今後４年間で150億ユーロ規模の財政赤字縮小を図る緊縮策の詳細を発表することになっており、来月７日には2011年の予算案を公表する。
ドイツ銀行によると、欧州ソブリン債危機が収束に向かい、投資家が米金融当局の量的緩和策に伴う米国債利回りに注目する中で、ユーロは対ドルで上昇する可能性がある。
◎米国株：上昇、ナイキ増配やデルの決算好調で
米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸となった。中国のインフレへの取り組みで世界の経済成長が抑制されるとの懸念が広がったものの、デルの利益が市場予想を上回ったことや、ナイキの増配が好感され、午後に入って買いが優勢となった。
世界３位のパソコンメーカー、デルが高い。部品の値下がりが利益率の向上につながった。スポーツシューズメーカー最大手のナイキは、四半期配当を１株当たり31セントに増額するとの発表が好感され上昇。インターネットベースの顧客管理ソフト販売最大手、米セールスフォース・ドット・コムは、売上高見通しがアナリスト予想を上回ったことから買い進まれた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％高の1199.73。一時は0.6％安まで下げる場面もあった。前週末比ではほぼ変わらずだった。ダウ工業株30種平均は22.32ドル（0.2％）上げて11203.55ドル。
ギャムコ・インベスターズのファンドマネジャー、ハワード・ウォード氏は、「景気回復が引き続きゆっくりとモメンタム（勢い）を強め、システミックリスクを回避できれば、株価は今後も堅調だろう」と分析。「利益は徐々に成長する傾向にある。スケールの大きかった債券の強気相場も終わりを迎えたと考える投資家が増えており、今後は大量のマネーが株式に流れ込むだろう」と述べた。
デル、ナイキ
ブルームバーグのデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種の構成企業で、10月７日以降に四半期決算を発表した457社のうち76％が、市場予想を上回る１株利益を計上した。純利益は28％増、売上高は8.7％増えた。
デルは1.7％高の13.90ドル。同社の８－10月（第３四半期）決算は、一部項目を除いた１株利益は45セントと、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の32セントを上回った。
ナイキは4.1％高の85.81ドル。Ｓ＆Ｐ500種の耐久消費財・アパレル指数は1.3％高と、24業種中で最大の上げとなった。同社は、四半期配当を27セントから31セントに引き上げた。
セールスフォース
セールスフォースはＳ＆Ｐ500種で値上がり率トップ。18％高の136.74ドルとなった。同社が示した2010年11月－11年１月（第４四半期）の売上高見通しは４億 4700万－４億4900万ドル。株式報酬など一部費用を除いた１株利益は27－28セントと予測した。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は、売上高が４億2460万ドル、１株利益は28セントだった。
衛星通信サービスのローラル・スペース・アンド・コミュニケーションズは17％上昇。同社が共同出資するカナダのテレサット・ホールディングスは、身売りに向け３社を財務アドバイザーとして採用した。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。身売り額は60億－70億ドルとなる可能性があるという。
米国株式相場は朝方、下げて始まった。中国が国内銀行に預金準備率の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを命じ、これに反応し欧州株が下げた流れを引き継いだ。中国人民銀行のウェブサイトでの発表によれば、引き上げは29日から実施。流動性の管理強化と与信・融資の「適切なコントロール」が目的だと人民銀は説明した。
◎米国債：30年債が上昇、ＮＹ連銀の長期債購入で
米国債市場では30年債が上昇。週間ベースでも４週間ぶりに上げた。ニューヨーク連銀が30年債を買い入れたことが支援材料となった。ニューヨーク連銀は資産購入プログラムの一環として、先週の入札で発行された同年債のうち2400万ドルを購入した。
30年債は週間ベースで２週連続で10年債よりも上昇した。ニューヨーク連銀はこの日、償還期限2028年８月－40年11月の国債を22億ドル相当買い入れた。12日に始まった量的緩和第２弾では初めての長期債購入。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこの日、10月の9.6％という失業率は「高水準で、経済成長が緩やかであることを考慮するとしばらくの間続く可能性が強い」と述べた。
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのマネジングディレクターで米国債トレーディング責任者、マイケル・フランゼーズ氏は「30年債は当局の購入のおかけで堅調に推移している」と指摘。「バーナンキ議長は量的緩和第２弾と最善の策を実施する決意を強く表明した。これが米国債相場への圧力を弱めた」と語った。
ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時37分現在、30年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.24％。同年債（表面利回り4.25％、償還2040年11月）価格は21/32上昇の100 4/32。
10年債はこの日、前日比２ｂｐ低下の2.87％。16日には2.96％と、３カ月ぶりの高水準をつけた。
「利回りには上昇余地」
ＲＢＳセキュリティーズのマネジング・ディレクター、ウィリアム・オドネル氏は顧客向けリポートで、10年債利回りが次に試す水準は3.02－3.06％だと指摘。「利回りにはまだ上昇余地がある。売りはまだ終わっていない」と記述した。
ニューヨーク連銀はこの日、10日に発行された160億ドル相当の30年債の1.5％に相当する2400万ドルを購入した。
10日の30年債入札では落札利回りは4.32％と、５月以降のすべての国債入札の中で最高をつけた。応札倍率は2.31倍と、2009年11月以来の最低だった。
フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月決定した6000億ドルの国債購入計画について、全額を購入すると想定するのは早計だとの見解を明らかにした。
6000億ドルの国債購入
同総裁は18日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「この問題に何らかの答を想定するのは時期尚早だ」と指摘。「全額購入が必要かどうか、政策の効果が予想通りかどうか、引き続き必要と考えるかどうかなどは、今後数カ月の経済指標がどのように推移するかに大きく左右されるだろう」と説明した。
バーナンキ議長はフランクフルトでの講演の準備原稿で、ドルを支え、世界成長を支援する最良の方法は、「米国の物価安定を考慮し、力強い成長の回復につながる政策を実施することだ」と指摘した。また、通貨を過小評価している国は最終的には世界成長を阻害し、自国で金融不安を招くリスクがあると指摘した。
同議長はＦＲＢが３日に決定した6000億ドルの国債追加購入に対する中国やブラジルの批判に反論している。
ソシエテ・ジェネラルの米国債トレーディング責任者、セオドア・エーク氏は、「議長は量的緩和第２弾をしばらく続けることを示唆しようとしている。市場はそれを信じているようで、この上昇につながったが、売り手は豊富にいる。荒い値動きが続くだろう」と述べた。
ディスインフレ
労働省が17日に発表した10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）では食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比で0.6％上昇と、1958年の統計開始以来で最低の伸びとなった。
市場のインフレ期待を示す10年物の通常国債とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り差は2.13ポイント。１月には最大で2.49ポイントまで拡大。過去１年の平均は2.08ポイント。
米財務省は22－24日に国債入札を実施する。規模は２年債が350億ドル、５年債も350億ドル、７年債は290億ドルとなり、ブルームバーグがプライマリーディーラー（政府公認ディーラー）を対象に実施した調査の予想と一致した。
◎ＮＹ金：反落、２週連続安－中国需要の先細りを警戒
ニューヨーク金先物相場は反落。週間ベースでは２週連続で下落した。中国のインフレ抑制策による景気の鈍化で、貴金属や原材料への需要が冷え込むとの見方が広がった。
世界で２番目に金購入量が多い中国は、国内銀行に預金準備率の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを命じた。準備率引き上げはこの２週間弱で２回目。商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は一時1.4％下落となった。金は今月９日に記録した１オンス＝1424.30ドルの過去最高値から5.1％下げている。
リンド・ウォルドック（シカゴ）の市場担当シニアストラテジスト、アダム・クロフェンシュタイン氏は、「中国が講じる引き締め措置はどんなものであれ、市場ではインフレ低下につながる事件として扱われる」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比70セント安の１オンス＝1352.30ドルで終えた。週間では１％の値下がり。前週は2.3％下げていた。
◎ＮＹ原油：週間で３カ月ぶり大幅安－中国の成長減速を警戒
ニューヨーク原油先物相場は下落。週間でも下げ、３カ月ぶり大幅安となった。中国が国内銀行に準備預金率の引き上げを命じたことから、世界最大のエネルギー消費国である同国の成長減速が懸念された。
中国は国内銀行に預金準備率の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを命じた。２週間弱で２回目の準備率引き上げでシステムから流動性を吸収し、インフレと資産バブルの抑制を目指す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日発表の月報で、中国の石油消費量は今年、経済成長に支えられて9.5％伸びるとの見通しを示した。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は、「中国が景気過熱の阻止へ追加対策を講じたことと、インフレへの現実的な懸念を表明したことが原油市場に重くのしかかっている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物12月限は前日比34セント（0.4％）安の１バレル＝81.51ドルで終了。週間では４％の値下がりとなり、８月13日終了週以来で最大の下落幅。12月限はこの日が最終取引だった。中心限月の１月限は44セント（0.5％）下げて同81.98ドル。
◎欧州株：下落、アイルランドと中国情勢を警戒－銀行株安い
欧州株式相場は３日ぶりに下落。週間ベースでも下げた。中国がインフレ抑制に向けて国内銀行に預金準備率の引き上げを義務付けたことから、売りが優勢となった。アイルランドが救済を受け入れるかどうかをめぐり不透明感が続いた。
スペインのサンタンデール銀行を中心に銀行株が下げた。アイルランドの財政危機が他国にも波及するとの懸念から、銀行の社債の保証コストが上昇した。中国の金属需要が減少するとの見方から、英豪系リオ・ティントなどの鉱山株も売られた。仏航空機器メーカーのゾディアック・エアロスペースは6.1％安。仏電子機器メーカーのサフランが買収提案しない方針を示したことが嫌気された。
ストックス欧州600指数は前日比0.6％安の269.5。前週末比では0.3％安。アイルランドが欧州連合（ＥＵ）主導のアイルランドの銀行向け支援を受け入れるとの期待から、前日までの２営業日は上昇していた。
チャールズ・スタンレー（ロンドン）の調査責任者、ジェレミー・バットストーンカー氏は「マクロ経済を取り巻く状況は依然として極めて不透明だ。欧州の周縁国が投資家心理に大きく影響している。中国の政策も鉱業セクターへのマイナス要因となるだろう」と語った。
アイルランドのカウエン首相は、救済策受け入れに傾きつつある。低税率で繁栄を呼び込んできた同国の経済運営の自由が脅かされるとともに、国民に救済融資の返済を余儀なくさせる可能性がある。アイルランド中央銀行によると、融資は「数百億」ユーロに相当する額となる。
19日の西欧市場では、18カ国中12カ国で主要株価指数が下落。アイルランドのＩＳＥＱ全株指数は0.8％上げた。
ストックス欧州600指数を構成する19産業グループの中で、銀行銘柄は最も大きな下げを記録した。サンタンデール銀は1.8％安。イタリアのポポラーレ・ディ・ミラノ銀行は２％、仏ナティクシスは1.3％それぞれ下げた。
リオ・ティントは1.2％下落し、豪鉱山会社ＢＨＰビリトンは1.4％安となった。
◎欧州債：アイルランド国債は下落－アライド銀の預金減少を嫌気
欧州債市場ではアイルランド国債が下落。アライド・アイリッシュ銀行が顧客預金が年初来で17％減少したと発表したから、下げに転じた。
週間ベースでは５週ぶりに上昇した。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者によるダブリンでの協議は２日目に入った。アライド・アイリッシュ銀によると、顧客預金は年初以降、130億ユーロ減少した。
コメルツ銀行の債券ストラテジスト、デービッド・シュナウツ氏（ロンドン在勤）は、「アイルランドで銀行取り付け騒動が起きるリスクは投資家の脳裏を離れず、直ちに救済が必要であることを投資家に再認識させた」と語った。
ロンドン時間午後４時25分現在、アイルランド10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ ｂｐ＝0.01％）上昇の8.34％。一時は8.13％まで下げていた。同国債（表面利率５％、2020年10月償還）価格は0.16ポイント下げ 78.08。
ドイツ10年債利回りは2.71％。前日からの下げ幅は１ｂｐ未満。アイルランド国債との利回り格差（スプレッド）は３ｂｐ拡大の544ｂｐ。前週末を19ｂｐ下回り、10月15日終了週以降で初めての縮小となった。
アイルランドのカウエン首相はこの日、同国救済をめぐる協議は「順調」に進んでいると述べた。
◎英国債：上昇、10年債利回り3.38％－株安で需要増
英国債相場は上昇。株式相場の下落で、国債に対する需要が高まった。
10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.38％、２年債利回りは４ｂｐ低下し1.08％となった。英株式の指標であるＦＴ100種指数は0.6％下げた。
英公債管理局（ＤＭＯ）は、英財務省がこの日に28日物、91 日物、182日物の証券を計30億ポンド発行したと発表した。
ブルームバーグと欧州証券アナリスト協会連合会（ＥＦＦＡＳ）がまとめた指数によると、英国債の年初来のリターン（投資収益率）はプラス6.3％。これに対しドイツ国債は6.8％、米国債は7.3％となっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18265720101119?sp=true
特集マネー奔流：ドル安一服、年内に再び80円接近も
2010年 11月 19日 17:41 JST
中国預金準備率引き上げ：識者はこうみる
ＥＵ・ＩＭＦのアイルランド支援、来週発表の見通し＝ＥＵ筋
損保大手3社の4―9月当期利益は2社が前年比減、東京海上は増益
中国、預金準備率を50ｂｐ引き上げ
［東京 １９日 ロイター］ 今春からのドル安・円高傾向に一服感がみられるが、現在は売られ過ぎたドルを買い戻す調整局面であり、ポジション巻き戻しが一段落すれば、再び円高に振れる場面が到来するとの見方が多い。
米景気回復が鮮明になり、景気回復に根差した金利上昇が見込めるまでは、ドルの本格的反発は棚上げされ、８０―８５円での攻防が続きそうだという。
＜ドル安基調が変化するとの見方は少ない＞
１１月１日に１５年半ぶりの安値８０．２１円まで下落したドルは、その後じりじりと上昇し、１８日は１カ月半ぶりの高値８３．７９円をつけた。米国の追加量的緩和観測が後退したほか、米長期金利が上昇、米経済指標の一部が予想外に堅調だったことを背景に、春ごろから続いてきたドル安／円高の流れに変化が現れている。
しかし市場参加者の間から、ドル安基調が変化するとの声はあまり聞こえてこない。現在のドルの上昇は、経済指標などのファンダメンタルズに反応したものではなく、あくまでファンドなどによるドル買い戻しに過ぎないとの見方が支配的であるためだ。
「このまま一本調子でドル高／円安が進むと考えている人はそれほどいない。ポジションの巻き戻しが一巡して、もう一度８０円に向かって円高になる局面が年内にあると思う」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのシニア金利通貨ストラテジスト、藤井知子氏は言う。
来週の感謝祭までは、ポジション調整によるドル買い戻しが続く可能性がある。だがその後は「１２月の初めぐらいで転換して、年末に向けて元の（ドル高／円安）トレンドに戻ることはありうる」と、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券調査部長、佐々木融氏は話す。そのうえで「米国金利の上がる方向が明確にならないと、ドルは長期的には反発しない。それは年内にはない」と同氏は続ける。
現在のドル高／円安の原動力は「１１月に決算を控えるファンドのドル買い戻しや、年末特有の買い戻しといった、テクニカルな要因のほうが大きい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト・服部隆夫氏）とみられている。このため「海外短期筋の間では、ドル買い戻し気運が高まり、ポジションを閉じただけではなく、既にドル・ロングに傾いている。ドルが下落する火種はくすぶっている」（運用会社のファンドマネジャー）との見方は少なくない。
＜ポジション調整終了後は米長期金利とドルの関係修復へ＞
ドル／円相場と米長期金利はこれまで「正の相関」を保ってきた。このため、米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）をけん制する発言が米国内から相次ぎ追加緩和観測が後退したり、米国の長期金利が上昇すると、ドル／円相場が敏感に反応し上昇した。
しかし、このところは、正の相関が崩れている。「（１１月１６日に）米国の長期金利が低下した場面でもドル／円は上昇した。ファンダメンタルズよりも、ポジションの巻き戻しでドルが買われていることを裏付けた」（邦銀）という。
ポジション調整というイレギュラーな状態が終了すれば、正の関係が復活する可能性が大きい。このため、ドル／円の上昇には米金利の動向がカギになるが、このまま上昇を続けるとの見方は少ない。
１５日のニューヨーク債券市場では、３０年債利回りが４．４０２８％と半年ぶりの高値に上昇、１０年債も２．９６３５％と３％台を視野に入れる水準にまで上昇した。しかし、その後は長期ゾーンの利回り上昇は一服している。
クレディ・アグリコル証券の加藤進マネージング・ディレクターは「現時点で緊急性はないが、米長期金利が３．５％などの水準に跳ねた場合、金利上昇リスクを抑えるため、（ＱＥ２の１回当たりの国債買い入れ額を増やして、６０００億ドルの買い入れ終了時点を来年の６月から）前倒しすることなども検討されうる」と指摘する。
市場では「ＦＥＤ（連邦準備理事制度）は金利低下、あるいはドル安を通じた景気刺激策に頼らざるをえない」（バークレイズ銀行のチーフＦＸストラテジスト・山本雅文氏）ため、むしろ米国債の金利は低下する可能性があるとの見方も出ている。