LDNFIX＝やや円買いが優勢
LDNFIXにかけての為替市場はやや円買いが優勢の展開。週末に主要20カ国・地域首脳会議（G20）を控えていることから、積極的な動意はみられなかったものの、ダウ平均が寄り付きから軟調な展開となっていることもあって、ドル円・クロス円は売り優勢で推移した。
ドル円は90円の大台を前に上値の重さが意識される展開が続き、89.21円まで本日安値を更新。ユーロ円も109.59円まで下値を拡大した。その他の通貨も同様の展開となり、まちまちなドルストレートを反映してか程度の差はあるものの、全般に円買い基調となった。
一方、ドルストレートに明確な方向感は見られず。1.3468スイスフラン（CHF）までユーロCHFが史上最安値を更新するなど、対CHFや対ポンドで軟調となったユーロは、対ドルでも1.23ドル近辺で戻りの鈍い展開に。また、資源国通貨も軟調気味で、ドル／加ドルは原油価格の上昇を背景に1.0357加ドルまで本日安値を更新するも、その後はNY入り水準（1.0400加ドル付近）まで急激に戻すなど、ほぼ「いって来い」。豪ドル／ドルも本日高値の0.8681ドルを前に伸び悩みとなった。これに対してポンドドルはユーロポンドの上昇を背景に1.4981ドルまで本日高値を更新。ドルCHFも一時1.0949CHFまでCHF買いが進んだ。
0時0分現在、ドル円は89.29円、ユーロドルは1.2291ドル、ユーロ円は109.75円で推移。
2010-06-25 19:37:00 ------------------------------
（*´∀｀）上がったら売りでしょ。
欧州通貨は対ドル・対円で売り強まる、ルーマニアの懸念を意識
ロンドン勢の本格参入を受けて、欧州通貨を中心に対ドル・対円で売りが強まる展開。ユーロドルは1.2262ドルまで下落。ポンドドルも1.4878ドルまで下落幅を広げ、本日安値を更新した。また、クロス円ではユーロ円が110円の大台を割り込んで、一時109.89円まで下落している。外銀筋によると「ルーマニアで緊縮財政措置に関連する取り決めが議会で否決されたことから、ルーマニアのCDSスプレッドが拡大したことが意識されている」との声が聞かれた。
18時18分現在、ユーロドルは1.2270ドル、ユーロ円は109.96円で推移。
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株式明日の戦略
来週も外部環境の悪化で軟調な展開か
日経平均は25日移動平均（9782円）を割り込んだことで、再び調整局面入りした公算が大きい。心理的な節目の9500円を割り込むと、年初来安値（9378円）も視野に入る。欧州ではソブリンリスクが再燃し、米国でも先行き不透明感が台頭。国内でも、長期金利が約6年10カ月ぶりの低水準を記録するなど、投資家のリスク許容度が低下しており、我慢の日々が続きそうだ。その一方で、外部環境の好転で10000円の大台を奪回すれば、投資家心理が改善に向かうことも考えられる。
来週も、欧州市場の動向に注目か。後退しつつあったソブリンリスクが、足元で再燃している。Ｓ＆Ｐはスペインの金融機関が信用損失の拡大と著しい緊張下にある収入源のため、2011年まで困難に直面するとの見方を示した。また、英連立政権が付加価値税率（日本の消費税に相当）を従来の17.5％→20％への引き上げたことや、選挙公約を破る形で医療予算の削減、銀行特別税導入を柱とする緊急予算案を発表。厳しい緊縮財政策の導入で財政再建をもくろむが、景気減速への懸念が強まりかねない。また、ソブリンリスクの発端となったギリシャのCDSスプレッドが過去最高を更新しており、予断を許さないといえよう。米国では、5月の住宅関連指標の悪化が顕著。消費者や小規模企業の借り入れ促進を目的に導入されたTALFが、新規の商業用不動産ローン担保証券（CMBS）対象分を除いて3月に打ち切られた影響があったとみられるが、CMBS対象分も6月で終了するだけに警戒感が強い。また、FRBがFOMC後の声明で景気認識をトーンダウンし、欧州の債務危機が米国の経済成長に打撃を与える可能性について言及しており、先行き不透明化が強まったといえよう。週末に6月雇用統計を予定しているが、5月雇用統計は市場予想を大幅に下回る内容となり、相場急落を招いただけに注視したい。米金融規制改革の行方も注視すべきか。
国内では、6月日銀短観が注目されよう。前回の3月日銀短観では、大企業製造業のDIが-14（前回比+11pt）と4期連続で改善。市場予想通りの着地ながら、幅広い業種でDIが改善した。日銀短観の前哨戦と目される4-6月法人企業景気予測調査（6月14日発表）では、企業の景況感を示す景況判断指数で大企業全産業は+4.0（前回は-2.4）と3四半期ぶりのプラスに転じ、先行きについても7-9月が+10.1と先行きも改善基調が続く見込み。政策効果でかさ上げされた部分もあろうが、調査時点（5月15日）に急速な円高進行・株価急落などがあったことを勘案すれば、ポジティブに評価できる。今回の短観で大企業製造業のDIがプラスに転じれば、投資家心理の好転に一役買うかもしれない。前回の2010年度想定為替レートは1ドル＝91.00円（上期90.97円、下期91.02円）だったが、当時（1ドル＝93円台）よりも円高が進行しているため、多少変更となる可能性があろう。足元で本格化している3月期決算企業の株主総会は29日にピークを迎えるが、不祥事や業績不振の銘柄には、一波乱ある可能性もあり警戒したい。日本政府は7月1日から中国人観光客向けのビザ発給を緩和する。外務省によると、中国人向けのビザ発給数は、2004年の約36万件から2009年には75万件へと、5年で約2倍となった。7月の条件緩和によってビザの発給対象を中間所得層まで広げるため、発給要件を満たす層は、従来比10倍の約1600万世帯になるという。人民元の弾力化によって元上昇の基調が明白になってくれば、中国人観光客の購買力がさらに高まるとの期待もあり、百貨店や家電量販店などに物色の矛先が向かいそうだ。
2010-06-24 23:53:01 ------------------------------------
ロングはひとまず（*´∀｀）１０５円割れてからでしょ。
