http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091202AT2C0101E01122009.html
日銀、10兆円の資金供給 デフレ克服へ「量的緩和」
日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年0.1％の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する。期間がやや長めの金利にも低下圧力がかかるようにする狙いで、この手段による供給には終了期限を設けない。日本経済はデフレの進行と円相場の急上昇で先行きの不透明感が強まっている。潤沢な資金供給で金融市場を安定させる「広い意味での量的金融緩和政策」（白川方明総裁）の効果を狙い、政府と協調してデフレ克服に取り組む姿勢を明確にする。
日銀が新たに導入する資金供給手段（新型オペ）は期間３カ月で、供給規模として10兆円を明示。流動性が高い国債も担保資産とした。日銀は昨年12月に金融危機などへの対応として企業金融支援特別オペを導入したが、この際には供給の規模を特定せず、担保は社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などで国債を含めていなかった。
10兆円の資金規模は、現在の日銀の資金供給総額（40兆～50兆円規模）の２割程度に相当する計算。(01日 21:14)
（*´∀｀）当時のLIBORは、 ドル0.25～0.26、 円 0.29～0.30
http://euroseller.uuuq.com/index.html
（*´∀｀）高い円は、だれも借りないぉ。
http://special.reuters.co.jp/contents/boj/index.html
日銀追加緩和検討の報道、市場間で反応に濃淡 2010年03月05日 13:06
[東京 5日 ロイター] 週末5日の東京市場は、日銀が追加緩和策を検討しているとの複数の国内紙の報道を受け、流動性相場を意識した海外勢の日本株買いへの期待感から日経平均が大幅上昇している。
一方、日銀の金融政策の直接的な影響を受ける金利市場では大きな価格変動はみえず、2009年12月の追加緩和発表後に大きく円安方向へ動いた外為市場も小幅の変動にとどまっており、市場間での濃淡が目立つ展開となった。
<追加緩和にらんだ海外勢の株買いに期待の声>株式市場では日経平均が反発し、上げ幅は200円を超えている。米株高や円安に加え、日銀が追加金融緩和を検討するとの一部報道を受けて先物に大口買いが相次いだ。「昨年12月に日銀が新型オペを導入した後の海外勢主導による上昇相場を連想させる動きだが、現時点では報道段階でもあり現物、先物とも買い戻しが中心。実需筋の動きは目立っていない。普天間やトヨタ<7203.T>問題をめぐる米政府の日本への厳しい対応や新興国の金融引き締めなどもあり、昨年12月ほど楽観的にはなりにくい」(東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏)との声が出ている。
日銀は昨年12月1日に臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利低下を促すことを目的に新型オペを導入した。これを好感した海外勢は12月と今年1 月の2カ月間で日本株を2.7兆円以上買い越している。みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「日銀が追加金融緩和を検討との一部報道で海外勢の日本株買いが再開するのではないかとの期待が買いの要因となっている。新型オペ導入を決定したときは、日経平均が9000円割れ寸前の水準から1万 1000円近くまで約20%も上昇した。時価総額では50─60兆円も増加した計算になり、経済効果も小さくなかった」と振り返る。一方で「株価押し上げなどを期待して金融政策への圧力が高まるのは、その反動も考えると好ましくないことも確かだ」との見方を示している。
また、東京海上アセットマネジメント投信・シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「日銀の追加金融緩和策の検討報道で、米国の利上げ時期が次の焦点になってきた。米利上げは今年後半から来年とみられているが、実際に利上げに踏み切るまでは利上げ期待とその収縮の繰り返しで、利上げに踏み切ってからは日米金利差が開き始め、円安基調が続いて日本株にはポジティブとなる」と予測。「目先の円高トレンドへのリスクは後退したとみていいだろう」との見通しを示す。その上で「リスクは中国の利上げだ。米国よりもその時期は早いとみられており、人民元高に連動して円高に振れ、日米金利差の拡大期待を背景とした円安の効果を打ち消す可能性もある。中国の利上げがなければ、日本株は底堅く推移し、夏前までに日経平均株価は1万1000円を目指す」と想定している。
三菱UFJ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏も「日銀が12月の新型オペ導入に続き、追加緩和に踏み切るとなれば、再びカネ余りが顕著になり、円安/株高の構図が読めるようになる。海外勢の買いも再び増加すると考えられる」と分析。さらに「3月中は来週の先物・オプションSQ(特別清算指数)算出や決算対策の売りなど需給の波乱要因を抱えているが、4月以降はニューマネーの流入や企業業績への期待感が高まりやすい。日経平均は1万2000円を目指す展開になる」とみている。
<金利市場は冷静>5日午前の円債市場では、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが前日比0.5ベーシスポイント低い0.140%となり、昨年末以来の低水準を付けた。日銀が追加緩和を検討しているとする一部報道を受けて「前日4日に銀行からの買いを受けた業者が、中短期ゾーンでカバーを余儀なくされていた」(外資系金融機関の債券ディーラー)という。
現象面では、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)で3カ月物の日米逆転現象が解消したほか、ユーロ円3カ月金利先物が買われ「追加緩和モード突入」の様相だが、5日午前は、主要投資家の動きは鈍かったという。
先の外資系金融機関の関係者は「大手銀行のフローは聞こえず、フローとしては業者の方が多かった。LIBORの動向については、米金融市場で吸収策の影響が出たFF金利上昇も、作用しているのではないか」と話した。国内金融機関の関係者は「派生取引を通じて、さらに金利押し下げ圧力がかかるかどうかは、銀行の投資スタンス次第」と話した。
UBS証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「一部報道によると、期間1年以下の短期金利の一段の低下を促すことを狙い、新型オペの拡充などが(日銀内で)検討されるようだ。以前から新型オペが拡充されるとみていたため、違和感はない。新型オペを増額しても、実質的には今月で打ち切りとなる企業金融支援特別オペの代替に過ぎない可能性が大きく、ターム物金利の低下余地は限られよう」と述べた。その上で「相場への影響は、短期ゾーン金利の低下を促がそうが、内容が観測である上、以前から想定されていた緩和策のため、影響は限られる」とみている。
（*´∀｀）脱デフレに向けての日銀の０．１％の固定金利で資金供給だぉ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037025320100305
日銀は、３月１６、１７日に予定されている次回の金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策の決定が必要かどうか議論する見通し。景気持ち直しペースは日銀のシナリオから下振れてはいないが、デフレ脱却の足取りが想定よりも鈍い中、円高がさらに進行すればデフレを助長する可能性もある。新たな対応が必要と判断された場合は、３月末に終了する企業金融支援特別オペを代替する観点からも、共通担保資金供給オペ（新型オペ）の拡充が検討されそうだ。
日銀内では、景気持ち直しの足取りは比較的順調との見方が多く、昨年１０月に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を見直した今年１月時点と比べると、若干の上振れになっている面もあると指摘する向きも日銀内にはある。輸出も対アジアを中心に堅調さが続き、予想されていた１─３月鉱工業生産の減速も、大幅にならないとみられる。
景気の足取りからは追加緩和が必要との声は少ないが、山口広秀副総裁が「マクロ的な需要と供給のバランスが改善している度合いに比べると、物価下落幅が縮小するテンポが若干遅い印象を受ける」（２４日の鹿児島での講演）と発言するなど、デフレ脱却の足取りが鈍いとの指摘も少なくない。今年１月の全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は下落幅が縮小しつつあるが、内閣府が発表した２月のコアコアＣＰＩは前年比マイナス１．４％と、１２月（マイナス１．２％）から下落幅が拡大している。デフレが長引けば今後、企業や家計でデフレマインドが広がることも懸念される。
また、最近の円高傾向も注視している。ドル／円JPY=は足元で一時、８８円前半まで円高が進んだ。ユーロ／円EURJPY=でも２月２５日に１１９円台後半まで円高が進展。輸出企業の収益を下押しするリスクも膨らんできた。国内民需に自律的な勢いがみられない中、輸出が日本経済をけん引すると日銀はみているだけに、さらに円高が進行する場合には、デフレ加速だけでなく、輸出企業の収益悪化が景気回復の足を引っ張るという頭の痛い問題として浮上する気配をみせつつある。
こうした中、追加の金融緩和策が必要と判断した場合に、有力な選択肢とみられているのが、昨年１２月に導入された０．１％の固定金利で資金供給する共通担保資金供給オペ（新型オペ）の拡充だ。現行では貸付期間３カ月となっているが、期間の延長により、企業や家計の借入金利に影響の大きいターム物金利がさらに低下するとの期待感が市場に広がっている。
現行１０兆円程度となっている資金供給額の拡大も検討対象に上りそうだ。モンスターオペと呼ばれている企業金融支援特別オペを今年３月末で打ち切ることから、新型オペの資金供給額の拡大で特別オペ終了後の受け皿とする狙いもありそうだ。
一方、長期国債買い切りオペの増額については、最近のソブリン・リスクの台頭もあり、財政ファイナンスと受けとられて長期金利が、逆に高騰するリスクが以前よりも高まっていることなどから、否定的な声が多い。野田忠男審議委員も４日の講演で「米欧の中央銀行が昨年、国債買い入れに踏み切った際に、長期金利が直後の一時的な低下の後、大きく上昇した事実を放念してはならない」と警告した。
日銀内には、緩和はもう十分ではないかとする声もあり、３月会合で実際に追加緩和に踏み切るかは不透明。４月会合に向けて議論を続ける可能性がある。「経済・物価動向や金融情勢の変化などによって必要があると判断する場合には、適時適切な対応を講じていく」（山口副総裁）としており、さらなる円高進行など、景気を下振れさせるリスクのある要因が大きく影響する。
ただ、これまでデフレ脱却に向けて日銀の「さらなる努力」にたびたび言及してきた菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は５日の会見で、日銀の追加緩和について「デフレ脱却の努力をすることは好ましいことだ」と表明。自身の国会などにおける金融緩和発言に触れ「そういうこともあって、日銀で検討しているかもしれない」と、あらためて追加緩和策の実施に期待感を示した。
（東京 ５日 ロイター）
（*´∀｀）いつものチャートの教科書に当てはめてみると・・・
（*´∀｀）3月月末にはドル円９７円予想ができてしまった(ﾟωﾟ)ﾉ
