2014年03月24日付の日経朝刊、知財関連記事が３つも掲載されていた。
第１面には、「社員の発明報酬に基準 政府検討 企業に策定義務付け」の記事が掲載。
第１７面の法務欄には、「標準特許 利用巡り紛争 各国で訴訟相次ぐ 保護か公益か 揺れる 差し止め請求 明確さ必要」の記事が掲載。
第２７面の経済教室欄には、「営業秘密の漏洩対策 輸入差し止めの制度化を 国外の不正利用 抑制 民事訴訟の実態にも課題」の記事が掲載。
4月1日にはまだ早いと思うけれど、日経新聞どうしたのか？
第１面の記事「社員の発明報酬に基準」は、職務発明（業務発明を含む？）について法人帰属を前提とした内容の記事である。
法人帰属が決まったわけではないのに法人帰属を前提として話しが進んでおり、何か釈然としない。
世論操作的なニオイを感じつつ記事を読んだ。
第１７面の記事「標準特許 利用巡り紛争」には、飯村敏明・知財高裁所長が、早稲田大学学術院が開催したセミナーで
標準規格を構成する特許は通常、数百・数千単位になることから 「（たったひとつの特許で）差し止めが認められなければ影響は産業だけでなく機器の利用者にも及ぶ」 との見解を示したと、報じていた。
差し止め請求を認めなければいろんなところに影響が及ぶことは理解できるが、認めるための前提はどうなんだろう。
FRAND宣言は単なる紳士協定に過ぎず、標準規格必須特許（FRAND特許）だからといって無条件に差し止めを認めるのは如何なものかとの意見がある。
いずれ６月に、アップルｖｓサムソンのFRAND特許について、知財高裁の判決が予定されているので、それを読めば分かることであるけれど、気になる。
後日、第２７面の記事「営業秘密の漏洩対策 輸入差し止めの制度化を 国外の不正利用 抑制 民事訴訟の実態にも課題」についてブログに書く予定である。
