2013年7月5日の日経朝刊１面にタイトル「特許ビジネスで官民ファンド 買い取り海外に貸与 」 の記事が掲載されていた。
「日本の特許ビジネスを後押しするため、官民ファンドの産業革新機構、パナソニック、三井物産は７月中にも300億円規模の知的財産ファンドを共同でつくる。大企業が使用していない「休眠特許」をファンドが買い取り、まとめて新興国企業などに売却・貸与し、収入を得る。海外に比べて遅れている特許の有効活用を官民が連携して推進し、日本の知財関連収入を増やす。・・・」
上記記事中「休眠特許」について、文脈から察すると、日本企業が保有している不使用の国内特許をさし、欧米、インドネシア、マレーシアなどで権利化された、国内特許に対応する外国特許ではないように、思う。
では何故「休眠特許」と称される不使用の国内特許が、新興国企業、例えばインドネシア、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなどの企業で必要となるのか？
少なくとも新興国内で製造販売する限り問題はないと思う。
おそらく、新興国内で製造した製品を日本で販売しようとすると、上記休眠特許の存在が邪魔となるから（権利侵害するから）ではないのか？
そこで、「休眠特許」をファンドが買い取り、まとめて新興国企業などに売却・貸与することにすれば、新興国企業は権利侵害の心配なく日本で製品を販売できるということなのか。
そうすると、日本で販売せず、欧米や中国、あるいは近隣の新興国などで販売する場合、「休眠特許」は必要ないのでは？
「休眠特許」の必要性がなければ上記特許ビジネスは成立しない。
国内のベンチャー企業などに対しては「休眠特許」の需要があると思う。
上記記事中で「休眠特許」について、単独ではなく、関連特許を含めて買い集め、製品開発などに使いやすくして価値を高めると、言っていたが、確かにこのようにすれば「休眠特許」の利用価値は高まると思う。
