今朝（平成２５年７月１日）の日経新聞の法務欄に、タイトル「日本企業、休眠知財で稼ぐ 」の記事が掲載されていた。
「特許の利用料などで利益を稼ぐ特許管理ビジネスが進化している。これまでは海外の特許管理会社が和解金目当てに日本企業を訴える例がほとんどだったが、最近は日本メーカーが自ら休眠特許を生かすために特許管理会社の利用に動き始めている。多様化する特許管理ビジネスの最前線を追った。」
上記記事中の「特許管理会社」について以下の４つに分類していた。
その１は仲介型である。
特許やライセンス権の売買を仲介して手数料を得る。
その２は防衛型である。
企業の訴訟対策を請け負う。会費などで買い集めた特許を使って反訴する。
その３は育成型である。
投資家から募った資金を元手に、研究機関などに投資。ライセンス料などをもらう。
その４は攻撃型（パテント・トロール）である。
従来のタイプ。高額の和解金目当てに事業会社に訴訟をしかける。
特許管理会社、パテント・トロール関連については、日経新聞で何度か取り上げられている。今回の記事もその一環だとおもうが、別にこれといって目新しいものはないのではと思いつつ、目が行ってしまう。
なお、上記記事の下に「中国で知財訴訟増加 11年（平成23年）7819件、5年で2.4倍」の記事があった。
これは2013年版「特許行政年次報告書」からの情報などに基づいて記事にしたものであるが、同記事を読みながらもしかして特許管理ビジネスは今後中国で盛んになるのではと想像してしまった。
