平成２５年４月１日、日経朝刊の３面に ”「ニセ物」９割中国から”のタイトルの記事が掲載されていた。
同記事によると、
「偽ブランド品など知的財産権を侵害した物品を全国の税関で差し止めた件数が２０１２年に２万６０００件に達し、過去最高を記録した。・・・」 と報じていした。
薬や車部品も・・・過去最多に
被害、年１０００億円超 日本企業
４月１日の日経朝刊、もしかしてApril Foolと疑ってしまったが、記事の内容は至極真っ当でウソではないが、別に目新しいことではなく、いまさら何を言っているのかと思った。
消費者には、中国製＝「ニセ物」と既に刷り込まれてしまっているのでは？
上記記事によると、模倣品について、 「１０年前は韓国が大半を占め、中国は７．９％にすぎなかったが、一極集中が進む。」 といっている。
「ニセ物」大国の地位が、韓国から中国に変わったということか。
そういえば、「ニセ物」大国の地位を中国に譲ったものの、いまだ、韓国製＝「ニセ物」の刷り込みから抜け出せない消費者（主に中高年層？）がいる。
一旦、「ニセ物」大国と烙印を押されてしまうと、技術水準が向上し、独自技術で高品質の商品を市場に提供しても、安物としてみられてしまうのでは？
結局、損をするのは消費者ではなく、商品を提供する側である。
知的財産の保護は、権利者の保護は勿論のこと、それ以外に一般消費者の保護があるのではないのか。
消費者保護の観点はどうなっているのか？
