昨日からｉＰａｄ訴訟について新聞などでいろいろ報道されている。
例えば、本日(2012/07/03)の日経朝刊１１面では、
「ｉＰａｄ訴訟 実利重視で幕」
「アップル 新型発売にらみ和解」
「中国側 雇用で依存、決着歓迎」
の文字が目を引いた。
注目したのは、アップルが中国企業に支払う和解金の額である。
なんと6000万ドル（約48億円）である。
日経新聞によると、
アップル側が和解に応じた背景には３つの要素が考えられるとしている。
第１は新型ｉＰａｄの中国での発売。
第２は生産への影響。
第３は他の知的財産権を巡る紛争への影響。
一方、中国側は、
アップルがアップルが中国でのｉＰａｄなどの生産打ち切りを決めれば、
中国内陸部での雇用の確保が出来ず、経済への影響が大きい。
実質的な破綻状態で、債務返済が必要であった。
このようにしてみると、アップル・中国企業の双方にとってニコニコな結果？？？
でも中国で生産活動などを行っている他の外国企業にとってどうなのか。
あまりにも当たり前のことではあるが、特許だけではなく、商標についても予め十分調査をして権利を取得しておくことを再認識させてくれた事件ではないのか。
