大学との共同研究で気を付けたいこと

千葉県鎌ケ谷市在住の弁理士かめやまです。

本日の予定。

午前は、共同研究の関係で埼玉県の某所にある大学へ。

そして、午後は
共同研究の関係で都内某所にある大学へ。

本日は、一日、共同研究です。

大学（に関わらず企業）との共同研究の際、

初めに契約を交わすことが多いです。

条項としては、大雑把に・・・

　共同研究のテーマ

　お互いの役割分担

　研究費の分担

　研究成果の分担

　共同出願の取り扱い

　秘密保持（成果物の発表含め）

　その他一般条項

となります。

共同研究の契約書のチェックをすることが多いのですが、

知的財産の関係では、

　研究成果の分担

　共同出願の取り扱い

　秘密保持（成果物の発表含め）

が重要になります。

１　研究成果の分担

共同研究を通してできた知的財産（アイデア、技術等）は、
　大学のもの？
　企業のもの？
　両社の共有物？
といった取り決めを行います。

この取り決めを、成果物ができた後に行う場合、
成果物利用する側（つまり企業側）の交渉力が下がりがち・・・
　※　その理由は「ルパン三世と不二子ちゃん」の関係です。
　　　ピンとこない方は、過去の記事　特許出願に関する誤解　をご参照ください。

なので、企業側に交渉力があるときに
契約をまとめてしまうのがセオリーです。

通常、大学との研究費は企業負担となるため、
「大学側が研究費が欲しいなぁとおもうとき」
つまり、申し込み時に行うのがセオリーです。

２　共同出願の取り扱い

　成果物に関する特許出願。

　成果物が大学との共有物の場合、

　大学との共同出願となるケースが多いのですが、

　出願に関する費用は企業もち・・・が多いです。

　個人的には、費用は企業もちなら

　出願の持ち分は、企業単独が良いと思うのですが・・・

　大学の名前を実績として使いたい！　等
　別の理由があればそれはそれでＯＫと思います。
　ここは、事業戦略上のトレードオフですね。

３　秘密保持（成果物の発表含め）

　企業側として、
　成果物に関して、ノウハウとしてブラックボックスにするため、
　特許出願をしない成果物もある一方、
　大学としては成果を論文発表したい！
　ここで利害が対立します。

　利害調整の役割を果たします。
　要点としては、
　　発表前の事前承諾
　　発表内容の時期・内容・方法などの協議の機会の確保
　となります。

気を付けたいポイントとしては
実は、もう二つあり・・・

大学（組織として）のスタンスと
教授のスタンス
　
肝は

　信頼関係が構築できる相手なのか？

前者は組織なので、ポリシーの確認でよいと思いますが、
後者は個人。
ポリシーとキャラクターが混在するため、
そのジャッジが難しいところ・・・
です。
　