千葉県鎌ケ谷市在住の弁理士かめやまです。
ここ１～２か月の間、複数のお客様（*）にしたアドバイスです。
* 中小企業や個人事業主
特許出願をしようと思っているお客様。
発明の公表行為（販売、発表等）を既におこなっているか否か？
を伺ったところ・・・
パターン１：販売してます！結構売れてますよ！
パターン２：知り合いに見せちゃてますよ
このようなパターンが多く
特許のルールでは、
出願しようとしている発明を、「発明Ａ」とすると・・・
出願（特許庁への手続き）前に、発明Ａを公表してしまう。
→発明Ａは、出願時点において、公表された発明とおんなじ。
→だから新規性なし（特許は取れない。）
となります。
売れ行きをみてから、出願の意思決定したいんだけど・・・
と思われるかもしれません。
お気持ちはわかりますが、すみません。そういうルールなので。
もちろん。
「公表前の出願」が現実的ではないよね！
という場合もあるので・・・そんな方のために
最初の公表後、６か月※以内に出願すればＯＫ
という救済規定（新規性喪失の例外）もあります。
こちらであれば、６か月という時間的な縛りがあるものの
売れ行きをみてから、出願の意思決定も可能
となります。
※法改正により、６か月から１年に伸びました。
・・・が、ここが落とし穴。
救済措置があるから、大丈夫！
と思われるかもしれません。
が、半年ってすぐに経ってしまいます。
アッというまです。
実際、
出願の期限まであと２週間しかない！
という場合もあれば
出願の期限がすぎてしまった！
という場合も。
結局、期限管理って、
自社で行うのは結構難しいんですよね。
前もって特許事務所に相談していただけると、
新規性を維持できる発表方法をアドバイスしたり、
「そろそろ６か月になりますよ～」と事前通知したり、
と、期限が過ぎる前であれば打つ手はイロイロあるのですが・・・
実際は、「あとの祭り」が多いです。
つまり
発明が秘密から脱してしまうこと
期限が過ぎてしまうこと
これらは、元に戻せません。
覆水盆に返らず・・・ということなのです。
まとめ
１ 発明Ａについて特許を取るためには、新規性が必要なこと
２ 新規性：出願時点において、発明Ａが秘密であること
３ 新規性喪失後６か月以内の出願であれば、救済されること
４ 期限管理って結構難しいこと
５ 新規性も期限も、元に戻せないこと
出願の意思決定のために試験販売したいなー
という場合も、事前にご相談いただければ・・・と思います。
※救済規定（新規性喪失の例外）について補足
日本と同様に扱ってくれない国（厳しい国）もあるので、
海外進出したい方は、本当に要注意です。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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