【日本株週間展望】５週続伸へ、消費増税に伴う政策期待
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９月27日（ブルームバーグ）：10月第１週（９月30日－10月４日）の日本株株市場では、日経平均株価が５週連続で上昇しそうだ。消費税増税に伴う経済対策への期待を背景に、投資家のリスク許容度が高まるとみられる。半面、米国での暫定予算などをめぐる与野党対立が長引くようなら、米経済の先行き不透明感から売り圧力が強まる可能性はある。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「消費税引き上げに対応する形で、いろいろな政策を出していこうとする政治的な意志はかなり強い」と指摘。法人税を2015年度から恒久的に減税するなど明確な政策が出てくれば、プラスに評価され、日経平均株価が節目の１万5000円を目指す展開になる可能性もある、とみている。
９月最終週の日経平均株価 は前の週末に比べ17円65銭（0.1％）高の１万4760円７銭で終え、小幅ながら４週続伸。米景気の先行き懸念や為替の円安一服などが重しとなる場面もあったが、国内政策期待が相場を支えた。
10月１週は、景気指標の発表などイベントが国内外で相次ぐ。国内では、９月30日に８月の鉱工業生産や住宅着工戸数、10月１日に日本銀行による企業短期経済観測調査（短観、９月調査）や家計調査などが発表される。２日に日銀が公表する生活意識に関するアンケート調査も、国民の物価や地価に対する見方を確認できるため、一部の市場関係者から注目されている。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、短観の大企業・製造業業況判断指数（ＤＩ ）の予想中央値はプラス７と、前回（プラス４）から３ポイント改善する見込み。先行き予想は中央値でプラス10が見込まれている。同ＤＩをプラス９（先行き予想12）と見込むＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは、短観の結果は「安倍首相が消費税増税を予定通り決定させることに十分な材料になる」との見方を示す。