こちらの記事 の続編です。
個人事業と法人経営とを、資金調達という観点で比較してみます。
事業を継続する上で、資金調達は避けて通れません。
大きな資金調達ニーズとしては、設備資金と運転資金。
設備が必要な業種では、起業当初からまとまった設備資金が必要です。
また、納品から売上代金の回収までに長い期間を要することがあり、
その場合には、その間の運転資金が必要になります。
起業して間もない頃は、取引先の開拓や日常業務に追われて、
支払いばかりで入金がなくて、資金繰りは火の車。
何とかその時期を乗り切り、事業が軌道に乗ったとしても、
次なる資金不足の状態に陥ります。
通常は、仕入の支払が先で、売上の回収は後。
売上が伸びてくると、そのズレによって運転資金が急激に不足します。
いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態ですね。
まかり間違うと、「黒字倒産」の憂き目にも。
金融機関からの融資について、起業家がまず最初に利用を考えるのは、
日本政策金融公庫（コッキン）と自治体の制度融資（保証協会付き）です。
両者において、法人と個人事業主の差は、それほどありません。
途中で個人事業主から法人化しても、個人時代の業績を通算してくれます。
ただし、法人に比べて個人事業主のほうが、若干ハードルが高いようです。
保証人や担保を要求されることもあります。
しかし、起業後1年を過ぎると、明らかに法人のほうが有利になります。
決算書次第では、一気に無担保・無保証人の融資が受けやすくなります。
結論として、金融機関からの融資に関しては、
起業当初は、法人も個人事業主も、あまり変わりませんが、
時間が経てば、法人が有利になるということです。
「無借金経営なので、関係ない。」とおっしゃる経営者さんは、こちらへ。
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なかなか、そうは行かないものです。
事業を加速させようとすると、どこかで資金調達が必要になります。