信用できない新聞社の世論調査

　日本の場合、年齢が上がるに正比例して、原発の再稼働反対者が多くなるという。これは世界的に珍しい現象だという。

新聞社の世論調査は、日本の高齢者の人口比以上の、高い高齢者の回答比により、正確に国民各世代の意見の平均値を表していないらしい。

日本の高齢者がなぜ、原発再稼働に反対するか、その原因は、子供の頃受けた広島、長崎の原爆の教育が影響しているという。

子供にまで遡らずとも、社会人になって組合に加入すると、なぜだかメーデーなんかにかりだされ、原水爆反対！のプラカードを持たされる。

学校教育、社会人教育（組合活動）と、中年期まで一貫して「反核」左翼思想を埋め込まれる、日本の一般的システムに組み込まれている。

私なども、就職して自動的に組合に加入し（副支部長までやった。）、電気通信労連だったか？に所属して、なぜだか、家永三郎氏の教科書裁判の大会などにかりだされたものだ。

　それが、レールだったのだ。レールに乗っかっていれば、自ずと左翼史観となる仕組みだ。それが戦後民主主義の王道だった。

　終身雇用制が大きく揺らいだ失われた２５年の間に、このレールも揺らいだ。組合の加入率も減った。そもそも中小企業にはこのような（教科書裁判にかりだされるような）組合はない。大企業にこそ組合は存在したのだ。

　朝日新聞も揺らいでいる今日、新聞社の世論調査による世論誘導にも限界が来ているのではないだろうか。

信用できない新聞社の世論調査
原子力の再稼働肯定は多数派
2016年04月13日（Wed）　 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）



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