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2012-02-23

憲法15条を見よ。国民総背番号制の前に、公務員総背番号制を制定すべし!

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2月14日に政府は、社会保障と税の共通番号を国民一人一人に割り振る「個人識別番号法案」を閣議決定した。 

 マイナンバー制度とかいって、カタカナでごまかそうとしている。

カタカナ表現には気を付けるべきだ。

 ローンは、高利貸しの謂いだし、、

 ほかにもカタカナで本質を隠しているものがあると思う。

 

 これは、国民総背番号制への第一歩だ。

 国民総背番号制は、悪い為政者なら、国民を監視する恐ろしい制度です。
 悪い為政者が支配しないと200%保障できるのだろうか。それはわからない。



 いま、自分の同窓生の名簿もらっても住所が書いていない。プライバシー保護法だったかな。
その関係で。

国民には、同級生の住所さえ、開示されない。

でも、為政者、行政に対しては、国民総背番号制ですべてのデータが開示され一元管理される。職歴、収入、病歴、エトセトラ。

 プライバシーの保護には罰則付きで対処するから問題でない、、そういうことではない。

本質論で考えたい。 



憲法15条を見よ。

 1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である


主権者が、公務員を選定し、罷免できる。


だったら、主権者たる国民の背番号をつける前に、公務員に背番号を付与せよ。

そして、主権者たる国民が、彼らの能力を一人一人チェックするのである。
背番号は必要だ。

そして、彼らが、有能であれば、はじめて私たちの血税を彼らに預けることができるのである。

無能なものには、絶対に血税をあずけたくないのだ。当然のことだ。


 まずは、公務員総背番号制が先だ。

 すべての履歴を主権者たる国民が管理するのだ。

 タクシー利用の履歴も管理するのだ。

病歴も、収入も、残業時間も、人事評価も、すべて我々が管理するのだ。

 主権者の持つ当然の権利だ。

不磨の大典に書いてあるのだ。

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 なぜ、それがすべて逆になっているのだ。

 それは、主権者の召使いたる公務員が、主権者たる国民を愚民視しているのである。


憲法15条を見よ。
憲法15条を忘れるな。



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2012-02-19

国会の会期延長7カ月?どじょうのどろまみれ戦略なノダ。

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野田政権のおかれた立場は、次の言葉に集約される。

幸福実現党大川隆法名誉総裁の新刊
「もしケインズなら日本経済をどうするか」まえがきの言葉に集約される。
一部引用させて頂きます。 
            
 3・11の大震災で無力感に打ちひしがれ、思考力を麻痺させられている従順な国民の良心にだまし打ちをかけ、長期増税を押しつけるなど、地獄の悪魔も尻尾を巻いて逃げだす所業だ。
 さらにマスコミをも懐柔し、増税しても「国会解散」に持ち込ませないように画策している様は、民主政治ならぬ、「悪徳代官談合政治」である。
 今は、絶対に緊縮増税財政をやってはならない。
主権者は国民なのだから、憲法に言う通り、役人はパブリック・サーバントとしておつかえすべきだ。
与党・民主党のマニフェストがすべて「ウソ」と証明された今、下野するのは当然だろう。国民を愚民視するんじゃない。


 この難詰に、野田政権の置かれた立場、すなわち下野することが、お天道様に恥じない道ということが示されている。

 しかし、どじょうは、もとい、野田総理は、どろまみれ戦略を画策しているというではないか。

青山繁晴氏のこの前のアンカーで詳述していた。

 野田総理の側近の証言。

野田総理は、通常国会を七カ月延長し、通年国会にできないか、研究しているという。来年、年明けして通年国会を閉じ、一日休んで、その次から通常国会を開き、任期一杯までひっぱるというのである。

 通常国会は、一回だけ延長できる。期限に決まりはない。そして衆議院の優位が適用できるというのだ。(参院で否決されても衆院の優位で実行できる)

 マスコミは、なんのかんのいって、民主党には甘いから、野田総理が泥にもぐることを容認するかもしれない。

 すると、ずるずるずるずるとぬかるみのような国会が、通年で行われる。悪夢だ。

 しかし、この通年国会の間に、ぬかるみに足をとられて、塩漬けにされてしまう御仁がいるというのだ。

 それが、橋下大阪市長率いる、大阪維新の会だ。

確かに、橋下氏には、深い歴史哲学に根差した「思想性」「政治思想」が希薄なので、これは塩漬けされる可能性は大いにある。

 6月ころの総選挙を想定して、橋下氏も、マスコミも共に盛り上げ、走っているのだ。

しかし、このどじょう総理の、泥まみれ、ぬかるみ通年国会で、確かに橋下氏は、塩漬けされるかもしれない。

 いまの民主党が、自民党だったら、絶対にこのような通年国会戦略は、マスコミが許さない。
徹底的に自民党を叩きのめした筈だ。しかし、民主党に対してはそうではない。

 マスコミは容認するかもしれない。

しかし、天は、このような野田総理の醜い、美しくない、潔くない、どろまみれ戦略を断じて許さないだろう。

 本来、人間が起こすべき革命が、マスコミと野田政権の悪魔的結託で、もはや実現できないのなら、

 神の革命が起こるであろう。

 神の鉄槌が日本に下されるであろう。

野田政権は、「真」「善」「美」という価値を、いずれもないがしろにしている。

 人間が思いあがった時、人間が「真」「善」「美」からあまりに遠ざかった時、神の革命がなされる。

 天変地異もその革命の端緒の一つである。

神々は、もはや、野田総理の、泥まみれの醜さに耐えきれなくなっているのである。

 なんとか、人間の力で、救国の闘いをしなければならない。


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$一憂国者の紙つぶて 加納有輝彦
2012-02-17

年金支給日の風景に異変?

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2月15日。
年金支給日であった。(偶数月の15日)

挨拶廻りで出会ったある受給者(70代後半男性?)が、興奮した様子で私に話してくれた。

「あなたに話す筋合いではないが、是非、聞いて欲しい。息子が、年金の引き出しにE市の銀行、そして郵便局に行った。すると、ものすごい人数の人で、行列までできていたそうだ。すごい時間がかかった。このような光景は息子にとって初めてのことだ。」と興奮気味で語られた。

 おそらく、その息子さんは、毎回、支給日15日に行っていたのであろう。行列ができたような光景は初めてのことだったのだろう。

 その方は、きっと、年金生活者が逼迫してきているのではないか?と心配しておられたのである。

 ほとんど年金に依存して生活しておられる高齢者の割合は非常に高い。

年金から介護保険料が何の表示もなく天引きされていることに憤慨している高齢者も多い。

 マクロ経済スライドで、支給額が減少し、光熱費などは高くなっている。

 年金生活者にとって過酷な状況となっている。

一方、家族の支援は、介護保険制度が始まって以来、質が低下しているという声をしばしば聞く。

 介護施設のデイサービスなどでお年寄りを日常的に受け入れている介護の現場で働く人に話をきくと、家庭内で、日常面倒をみてもらっていない老人は、その事実がよくわかるという。そういった方が決して少なくないという。

 例えば、老人が高熱でも、デイサービスの日には、家に置きたくないので、平気で出してしまうと言う。介護施設でそういったケースを見ている人は、「本当にそういった老人は、かわいそうよ。」とこぼす。

 老人介護を社会で支える、という理念により、家庭内での支援の質が下がっているとすれば、それは不幸であろうと思う。

 年金制度の破綻は目に見えている。

 幸福実現党は、セーフティーネットの必要は当然認めているが、年金問題に関しては、積立式(税金投入でなく、保険料の積立で)、家族の支え合い、そして何より生涯現役人生の気概、自助努力の精神を大切に考えている。

 そういった精神的態度の面で、日本人の意識を変えない限り、長寿社会が、不幸の元となってしまう。

 多くの高齢者が、家族に迷惑をかけずに、ぽっくり逝きたいと、切実に思っている。

 年金制度の改革は、技術面の改革と共に、実は、「生老病死」への眼差し、何のために生きているのか。家族の魂の縁というものの意味、老いの意味、死の意味等、宗教的悟りが最も必要とされている。

 宗教政党である、幸福実現党こそ、真の方向性を提示する使命があると考えます。
ただし、現行制度から新しい制度への移行に関しては、智慧を絞る必要があります。


幸福実現TV 「増税は必要ない!年金詐欺の真実」
http://www.ustream.tv/recorded/20481268

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2012-02-15

週刊文春2/16号「橋下教育改革は、選挙目当てだ!」を読む。

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 昨年、11月の大阪ダブル選での勝利から、橋下大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」の国政選挙への進出に関する報道でマスコミは持ちきりだ。

 「維新版・船中八策」の骨子をまとめ、その内容が全マスコミを通じて大々的に報じられる。このニュース報道は、このPR効果はお金に換算すると莫大なものとなろう。

 ミニ政党などは、もう存在が消滅している。橋下大阪維新の会にあらずんば、政治家にあらずの勢いだ。

 橋下大阪市長が、日本の政界再編の渦の中心人物ににわかになってしまった。

政権交代、政権交代と喧伝し、亡国売国民主党政権を作ったマスコミが、その反省の総括もまったくないまま、橋下フィーバーの震源地となって、今度は、橋本政権でもお作りになるつもりなのだろうか。

 世の政治家は、橋下氏にへつらう。

 橋下市長の言は、確かに痛快である。庶民の拍手喝さいの気持ちも理解できる。

 しかし、いまいち、橋下市長の政治思想がわからないという人は多いようだ。


そこで、週刊文春2月16日号「橋下教育改革は、選挙目当てだ!」が、非常に橋下市長の政治手法を考える上で、参考になる記事だ。読んだ感じで、意図的に悪口をいおうとしている感じがなく、信頼できる内容であった。ライターの良心が伝わる内容であった。

 橋下氏の政治手法は、小泉元首相の、ワンフレーズポリティクスに近いといえる。

有権者にとって、分かりやすい、理解しやすい構図、拍手喝さいを浴びやすい構図を提供することが最優先されている。

 その際、善玉、悪玉という構図ができると最高だ。

大阪府の学力テストの成績が全国で45位だったことに激怒し、「クソ教育委員会!」と罵り、橋下氏VS教育委員会という図式が、観客である大衆の拍手喝さいを浴びるという図式だ。

 何より、私が橋下氏に懸念を抱いたのは、理念より、選挙で有利となる構図の演出を優先している点だ。まずは、権力を持たなければなにも実現できない、選挙に勝たなければ意味はないという立場にたてば、理解できないことはないかもしれないが。

 しかし、記事の中で、「大阪教育維新を市町村からはじめる会」元幹部の神谷氏の激白(激白というほどのものでなく冷静なコメントであった)を読み、橋下氏の姿勢に率直に疑問を感じた。

橋下氏の府知事時代の話である。
 
大阪教育維新の会の会合の席で、参加者から、日教組の人権教育の代わりに、生き方、家族のあり方といった「徳育」を推進したいと提案があった。
 しかし、橋下氏は、徳育はイデオロギーが絡むからやりたくないといった。

さらに、神谷氏が、教育学者・高橋史朗氏の推進する「親学」をやりたいというと、知事は、できるだけわかりやすいことをしたいと「親学」はよそでやって下さいという意見だったという。

 そして、わかりやすい事というのは、校庭の芝生化とか、数字でわかる学力向上をやろうということだったという。

 これには、教育を真面目に考えている参加者から非難があり、会を止めるという人も出たと言う。

 高橋史朗先生の親学は、私も学んだ事があります。教育を憂える心ある真正・保守の人であるならば、深く共感できる内容であります。

 こういった真面目な取り組みより、わかりやすい事をして、選挙民にアピールしたいという事でしょう。

 そして後日、TV番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出席した橋下氏の発言に、関係者は驚く。

 俳優の津川雅彦さんが、「日本人の美徳を大事にしよう」と徳育などについて話した時、橋下氏が、「僕もやりたいと思っていたのに、官僚がやらせないんですよ」と発言した。

 この発言に、関係者は驚いたというのだ。

関係者の一人、神谷氏はいう。
橋下氏は、今でも弁護士。その時、その時のクライアントのために、法廷で勝たなければならない。以前の考えと矛盾していても、勝ち続けることが評価となる。
 政治という法廷で、国民という陪審員にどううまくプレゼンするかが橋下氏には大事なのです。

 
 なるほど、私が、なんとなく橋下氏に感じていたこと、「思想性が感じられない。政治思想も浅薄に感じる。」その原因がここらあたりにあるのかなと感じました。

 神谷氏は同時にいいます。
停滞した政治に、橋下氏の突破力は必要です。ただ、橋下氏には理念が感じられず、そんな彼に大阪の政治家がなびく現状に強い危機感を感じたんです。


 突破力としての橋下氏。

 国民という陪審員へのプレゼンとしての政治。

そこに、深い、政治思想がはたしてあるのか。深い政治思想を封じ込め、今は、権力を持つことに、つまり勝つことだけに専念しているのだろうか。

 橋下フィーバーがしばらく続くだろう。

彼の政治思想が、偽りが本物か、さあ、どう見分けるのか。
そもそも政治思想というより、その時々の選挙を勝つための戦略の一部としての政策が全面にしばらく並ぶのだろう。

 でなければ、徳育や親学より、芝生を選択することはないと思うのだが。

まだまだ、わからない事が多すぎる橋下氏ではある。


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2012-02-12

息を吐くようにウソをつく野田総理。無責任の極致答弁。

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 10日の予算委員会において、志位日本共産党委員長は、消費税引き上げが実施された場合、中小企業をはじめ小売業などは消費税を商品価格に転嫁するのが難しい実態を指摘した。

 具体事例など交えて、非常に説得力のある質問であった。(消費税が中小零細企業をさらに苦しめる税制だという問題意識は、幸福実現党も持っていますので、共産党だから正しい事を主張しても認めないという態度はとりません。正しい指摘は、正しい指摘として認識します。)

現実には、消費税分5%を値引きして初めて商売ができるような低価格競争のご時世だ。事実上、自腹を切っている事業者が少なくない。

 また、消費税引き上げを理由に町工場など下請事業所は単価の値下げをさらに求められることなども十分予想される。

 こういった問題を指摘された野田総理は、「消費税が5%だろうが、10%だろうが、円滑に(商品価格に)転嫁できるようやっていく」と転嫁しやすい環境づくりをすすめる考えを示した。

枝野経済産業大臣も「消費税の如何にかかわらず、不公正な取引を強要されないよう公取に強く求めていく」と答弁した。

 しかし、これら総理、経産大臣の言葉は、いつもの通りだが、まるで息を吐くようにウソをついているとしかいいようがない。

 「商品価格に転嫁できるようにする。」などとどうして政治家がいえようか。

ちゃんと消費税を転嫁できるように、大規模安売り店は、小規模小売店をいじめないよう、適正価格で販売して下さい!と呼びかけますという意味なのか?

 それとも、皆さん、A店は、高いですが、こちらは消費税を転嫁している店ですから、高くてもA店で買い物して下さいと呼びかけるというのか。

 あるいは、法で網をかけ、小規模小売店が価格転嫁できないような、安売りをする大規模店を取り締まるというのか。

 このように政府が、商売にいちいち介入するというのか。統制経済じゃあるまいし、そんな事できるはずがない。

商品価格に転嫁できるようやっていくなどと、政治家がいえるはずがないのである。


 同じ商品を、A店は、9,980円で売っている。

 B店は、10,500円で売っている。

B店が、うちは仕入れの関係で、9,980円の値段では、消費税の多くを自腹をきることになる。
野田総理大臣さま、わたしの店が、商品価格に消費税を転嫁できるようにすると国会で答弁してくれました。

 どうかお願いします。

野田総理は、A店に対して、売価をB店と同じにせよと命令するのか。

あるいは、B店の仕入れ先の問屋に、もっと安くしろというのか。

 自由取引のなかで、どうやって、価格に転嫁できるようやっていくなどと言えるのか。

 
価格に転嫁できるような環境作りなんて、せいぜい標語をつくる程度だろう。
さもなくば、密告監視社会を作ることになる。

B店が消費税を転嫁できないのは、問屋が高く売りつけているからだ!と密告しなければ、お役人が全部伝票チェックするなんてことは出来ないことだ、民間人同志が密告しなければ、わからないことだ。

 野田総理が、ウソをつくのは、息を吐く程度のことだ。

 普天間の辺野古移設なども、ウソのたぐいだろう。

こんなウソ答弁で、やりすごせるのであれば、国会とは一体なんなのか。

野田総理は、呼吸をするのと同じくらい、ウソが日常化している、ウソともなんとも思っていないのだろう。


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