きけ じえいぎょうしゃのこえ
本日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決されました。
報道は、小沢グループの離脱、新党結成か？等々、政局がらみに終始したものばかりの中で、人々の街頭インタビューがせめてもの国民の声であり報道価値があると見えます。
どの街頭インタビューを報道するかも恣意的判断が働き、果たしてフェアーな報道がなされているか定かでありません。
が、そこから国民の切実なる本当の声が漏れ聞こえてきます。
特に、中小企業、自営業者のインタビューは本音に満ちた切実なものばかりです。彼らはほとんどが消費税増税に反対です。もう廃業するしかなくなる・・・、もう消費税を吸収しきれない、勘弁してほしい・・・、税金払うためだけに仕事しているようなもの・・・。
中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、価格に消費税を転嫁できないと答える事業者の比率が高くなります。
売り上げ年間3000万円以下の事業者の、なんと、52％の事業者が、完全な転嫁はできないと答えています。そして30％の事業者が、ほとんど転嫁できないと答えています。
10年前のデータですが、2002年から状況はさらに悪化しており問題の本質は変わっていません。
価格転嫁の問題は、今国会でもしばしば議論されています。岡田副総理は、「立場の弱い零細中小企業が価格転嫁できるように監視を強めていきます。」「法律で監視します。」「法で取り締まります。」
といとも簡単に答弁していますが、果たして、価格転嫁の問題を監視し、時に法律で取り締まるなんてことが可能でしょうか。
企業は、粗利で生きています。粗利がすべてです。粗利とは売価と仕入原価の差額です。
よって、粗利を確保するために、言葉は悪いですが、仕入れ先をたたくということは「普遍的商行為」として存在し続けているのです。
大手の下請け業者が、厳しい価格のもとで、さらに企業努力して利益を増やしても、「そんなに利益が出るのなら、さらに単価を下げさせてもらう」みたいな話も同じです。
企業は、動物的に粗利を確保しようとするのです。粗利で企業が生きているから当然のことです。
消費税の増税分を、下請けに泣いてもらうというようなケースは、全国のあちこちで間違いなく出てくるでしょう。
一体、岡田副総理は、それらの幾万、幾十万、幾千万の取引をどう監視するというのでしょうか。密告・通告を奨励するのでしょうか。
おそらく、救済センターのような機関を作って、国が民間の商取引に介入するのでしょう。
全て、国のお世話になるという世界。これは社会主義国家になるということです。
国家の介入、監視が強くなる社会。それは、国民の奴隷化が始まるという事です。
年金、介護、医療、そして企業の商行為にまでどんどん国家が介入してくる。重税国家日本。
所得税、住民税、消費税等々の大増税の行く先は、国家社会主義、重税国家です。日本は完全に間違った方向に行きつつあるのです。
夜警国家（国家の機能を、外敵の防御、国内の治安維持など最小限の夜警的な役割に限定した国家）でいいのだ。もう勘弁してくれ。
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報道は、小沢グループの離脱、新党結成か？等々、政局がらみに終始したものばかりの中で、人々の街頭インタビューがせめてもの国民の声であり報道価値があると見えます。
どの街頭インタビューを報道するかも恣意的判断が働き、果たしてフェアーな報道がなされているか定かでありません。
が、そこから国民の切実なる本当の声が漏れ聞こえてきます。
特に、中小企業、自営業者のインタビューは本音に満ちた切実なものばかりです。彼らはほとんどが消費税増税に反対です。もう廃業するしかなくなる・・・、もう消費税を吸収しきれない、勘弁してほしい・・・、税金払うためだけに仕事しているようなもの・・・。
中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、価格に消費税を転嫁できないと答える事業者の比率が高くなります。
売り上げ年間3000万円以下の事業者の、なんと、52％の事業者が、完全な転嫁はできないと答えています。そして30％の事業者が、ほとんど転嫁できないと答えています。
10年前のデータですが、2002年から状況はさらに悪化しており問題の本質は変わっていません。
価格転嫁の問題は、今国会でもしばしば議論されています。岡田副総理は、「立場の弱い零細中小企業が価格転嫁できるように監視を強めていきます。」「法律で監視します。」「法で取り締まります。」
といとも簡単に答弁していますが、果たして、価格転嫁の問題を監視し、時に法律で取り締まるなんてことが可能でしょうか。
企業は、粗利で生きています。粗利がすべてです。粗利とは売価と仕入原価の差額です。
よって、粗利を確保するために、言葉は悪いですが、仕入れ先をたたくということは「普遍的商行為」として存在し続けているのです。
大手の下請け業者が、厳しい価格のもとで、さらに企業努力して利益を増やしても、「そんなに利益が出るのなら、さらに単価を下げさせてもらう」みたいな話も同じです。
企業は、動物的に粗利を確保しようとするのです。粗利で企業が生きているから当然のことです。
消費税の増税分を、下請けに泣いてもらうというようなケースは、全国のあちこちで間違いなく出てくるでしょう。
一体、岡田副総理は、それらの幾万、幾十万、幾千万の取引をどう監視するというのでしょうか。密告・通告を奨励するのでしょうか。
おそらく、救済センターのような機関を作って、国が民間の商取引に介入するのでしょう。
全て、国のお世話になるという世界。これは社会主義国家になるということです。
国家の介入、監視が強くなる社会。それは、国民の奴隷化が始まるという事です。
年金、介護、医療、そして企業の商行為にまでどんどん国家が介入してくる。重税国家日本。
所得税、住民税、消費税等々の大増税の行く先は、国家社会主義、重税国家です。日本は完全に間違った方向に行きつつあるのです。
夜警国家（国家の機能を、外敵の防御、国内の治安維持など最小限の夜警的な役割に限定した国家）でいいのだ。もう勘弁してくれ。
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