日本でもっとも騒がれていたのが、大阪二児委棄殺人事件。
あの暑い日本で、締め切られた部屋に置き去りにされて、なんと辛かったことか。
児童相談所に通報が入っていたのに、
その相談員は、
「家を訪問をしたけれども、応答がなかったのでそのまま帰った。」
「住民登録がなされていなかったので、調べようがなかった。」
と、平気で証言している。
仕事しろっ！
応答がなかったらマンションの管理会社に連絡して、鍵を開けてもらうことくらいしろっ！！
住民票ってものが何の意味もないことくらい分かっているだろーがっ！
住民登録関連では、高齢者が実存していないことが次々と発覚。
日本の長寿神話が崩壊。
イギリスでも報道されている。
国民的恥である。
とにかく、お役所というところは、システムがばか。
住民票というものには、遥か昔から疑問を持っていた。
10代後期から20代前半というのは、東京へ出てまた故郷へ戻るという転居を繰り返していた時期。
そのときにご丁寧にもきっちり住民票も移転していた。
ところが、この住民票というもの、かなりいい加減。
転出するお役所に「引っ越します」と届けを出して、
転入するお役所に「引っ越してきました」と届けを出す。
転入するのに、そこに住んでいますという証明書を提出した記憶はない。ただ出向いて書き込むだけ。
それだったら、転出するお役所で手続きをすれば、転入先に自動的に送信して手続き完了してくれたらどんなに楽なのかと思ったものだ。
実存していなかった高齢者の多くは、こうした手続きの盲点をついていたことになる。
そして、もっと驚くことが起こったのが、昨年のこと。
「日本に滞在するのであれば、国民健康保険証をもらっておくといい」と、友達から提言があり、市役所へ出向いたのだ。
（実際には、重病になる予定のある人だけ健康保険証をもらっておくとお得です。それ以外の特に病気になる予定のない人は保険料の払い損なので、申請に行かないように！これは後述しますが、日本在住の人にも該当します。）
わたしは、住民登録をすれば、会社勤めでもない限り自動的に国民健康保険に入るものと思っていたので、住民課へ行き健康保険証が欲しい旨伝えた。
すると、「今、係りの者が降りてきて説明します。」とのこと。
訳が分からないわたしに続けて、「国民健康保険は年金課の取り扱いですので。」と。
益々意味が分からない。
つまり、国民健康保険と国民年金は括りが一緒なのだが、年金課は別の階にある。お客様であるわたしがそこへ足を運ぶのは申し訳ないので、担当がここまで来てくれるのだという。
まだよく分からない。
そして判明したこと。住所が日本にあることと、日本の健康保険に入ることは、まったく関係がない。
わたしは海外在住であるので、父母の住所に戸籍は残っているが、父母の住所に住民票はない。
海外転出届けを出してあるので、年金基金の支払い義務も免れている。が、将来に備えて、支払い続ける権利はある。
つまり、転入届けを出さなくても、年金、健康保険への加入ができる。
「ということは、そこに住民登録をしていなくても、国民健康保険（年金+介護保険はもれなく着いてくる）に入れるんですね？」
「そういうことです。」
「逆に言うと、住民登録してありながら、国民保険料を支払わない人もいるということですね？」
「そういうことになります。」
そして、驚きの発言が。
「わたしは、住民登録したらその情報が自動的に他の部署に流れると思っていたのですが。」
「個人情報保護法によって、それはできないことになっているんです。」
情報の共有をしろっ！！
あらゆる届出の窓口を一つにしろっ！
一箇所に届出を提出したら関連のある部署にすべて情報を流せよっ。
これとは間逆なびっくりなできごとが今年のわたしには起こった。
NHSという、日本で言えば国民健康保険からお手紙が。
イギリスには各企業で個別に年金制度、私費医療保険はあるが、健康保険は基本的にNHS一本だ。
イギリスではGPと呼ばれる家庭医に会うのはただ。ただし、薬が出た場合、処方箋代は支払わなくてはならない。
歯科治療代の何割かも自分で支払わなければならない。
めがね・コンタクトレンズの代金も自分持ち。
そこに、
「国税局から、あなたには昨年度収入がxxxxしかなかったとの連絡を受けました。よって、本年度のNHS代金の支払い免除を通達いたします。」
とのこと。
つまり、処方箋代も歯科治療代もめがね代金（これは上限がある）もタダ！
確かに、去年は処方箋代がかかるという理由で、マリニュー先生に会うのを控えていた。
お金がないという理由で、病気をこじらせるという事態もなきにしもあらずだった。
国税局とNHSという、まったく仕事の違う部署であってもこの連携。
イギリスにだって個人情報保護法はある。どころか、日本よりもずっと厚い。
個人情報を保護するというのは、（WIKIによれば、）個人情報を漏洩してはいけないと言っているのであって、
情報を関係各所で共有してはいけないとは言っていない。
日本人、法の解釈を間違っていませんか？