姉歯一級建築士による対震データ偽造問題は、建築行政の「いい加減さ」を露呈する形になってきた。
そして、北側国土交通大臣は行政の責任を隠蔽するために、あえて「行政の責任」という言葉を使い、住民の退去費用や当面の住居費用の負担を行う旨を表明している。
そして、「危険な姉歯物件」は、近隣住民の不安の声と共に、一刻も早く解体されることとなろう。
しかし、行政サイドはメディアを駆使し、事件の暗部を隠蔽する。
☆ この国の、「官から民へ」の本質 ☆
民主党の長妻議員の指摘や、拙ブログへのtakeyanさんのコメント でも明らかになってきたが、検査機関には多数の旧建設省・国土交通省・地方自治体からの天下りが在籍する。
阪神淡路大震災の後、建築審査を民間に移譲したのだが、建築審査の民間移譲は拙速であるという批判が当時からあった。
しかし、建築確認のスピードアップの美名のもと、建築審査が民間へと委譲される。
そして、その検査会社に役人ＯＢが天下る・・・
裏を返せば、役人が天下る機関を作るために建築審査を民間に移譲した・・・ということ。
そして、この民間検査会社に求められるのが、役所が行っていた審査の効率化となるのは必然であろう。
役所の業務効率化の為に、民間審査会社が作られたのではない。
天下り機関を作るために、権限が移譲されたのだ。
その、本末転倒さを隠蔽するために、建築審査のスピードアップが図られるのは必然であると記しているのである。
イーホームズの会見で、「私達は適正に検査を行ったが、見抜けなかった」というコメントが当初あった。
私はこのコメントを、審査機関としての無責任さと能力の低さを露呈したものと解釈したが、それは違った・・・
イーホームズでは、独自に検査を簡略化したというニュースもあったが、他の検査会社や行政による検査でも偽造を見抜けなかったという事態を受けると、様相が変わってくる。
つまり、民間へ移譲した段階で行政が作成したであろう検査基準そのものが、不完全なものであった！
このように考えるのが妥当である。
そしてイーホームズの会見は、イーホームズの能力の高低や無責任さを露呈したものではなく、そのまま事実として受取るべきであり、行政の作成した基準の杜撰さを結果として指摘したものと考えるのが妥当であろう。
民間検査機関は、天下り機関として作られた。
当然、民間の審査であるから、簡素化が求められる。
その結果として、杜撰な検査実態を多数産むこととなった。
今回の事件の真相の１つは、ココにある。
そして、さらに恐ろしい事態が隠蔽されている。
そのカギは、姉歯物件の早期解体が握っている。
メディアも煽る
行政も、近隣住民の声を聞いたふりをする・・・・・
この項目続く・・・・・
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