ライブドア社の新社長に、ライブドアグループのプロダクトで「まとも」と言われる、「弥生」の平松庚三氏が就いた。

平松氏は、弥生をインテュイット社から、MBOで独立させた人物であり、その「弥生」の株をライブドアに譲渡した人物である。

今後、切り売りが予想されるライブドア社にとって、企業譲渡のプロの社長就任は、何とも皮肉である。


しばらくは、ライブドア及び堀江氏バッシング報道のが繰り返されることだろうが、この事件は逮捕容疑だけでは疑惑が小さい。

証券取引法違反容疑が別件であるとの報道もあるが、その推移を見守りたい。


ところで、拙ブログでは幾度か記している通り、この騒動には隠されたシナリオが用意されているように思えてならない・・・

そのシナリオは、堀江氏が逮捕され、ライブドア社が解体・切り売りされるまでを織込んでいるはずである。

そして、その動きに呼応する形で、ライブドア社の株式は昨年末に根拠なく高騰していた・・・。


私が別のシナリオの存在を感じるのは、野口英昭氏の自殺と称される事件からである。

自殺したと称されるエイチエス証券の野口英昭氏であるが、堀江氏の錬金術に協力した程度のことで自殺するとは考え難い。

そして、ライブドア関係者が野口氏の口を塞いだとする説にも、無理がある。

既に検察の取調べが開始され、1日で自白するような内容のことを守秘する為に、人命を奪う決断を下すとはとても思えない。


野口氏の自殺と称されるものは・・・

ライブドア社に家宅捜索が入り、ライブドア株が一気に紙屑化する過程で、野口氏に資金を預けた側からのプレッシャーと見るのが一番自然である。

そしてそれは結果として、野口氏が媒介したであろう、堀江氏も知らないライブドア社解体のシナリオを描いた側からのトカゲの尻尾きりになったと考えられる。


野口氏は堀江氏の知恵袋であったと言われる。

その野口氏が、ライブドアを離れそしてライブドアを結果的に利用する側に回った。

このように考えると、今回の騒動は、報道されているものとまったく異なる地平を見せる。


ライブドア社の存在意義は、巨大なアングラマネーのロンダリング機能だったのではないか?


そして、検察の内偵を察知し、先手を打ってライブドアそのものを解体に向かわせ、全てを知る野口氏の口を巨額損失への埋め合わせという形で奪ったのではなかろうか?


このように考えると、今回の騒動で最も理解しがたい部分、つまり、エイチエス証券系の投資事業組合を、直接関係のないライブドアが実質支配できた背景も理解しやすい。

野口氏は、錬金術のブラックボックスとして堀江氏に自社系の投資事業組合を差し出した。

そして、この時から、ライブドア社は堀江氏の知らないシナリオを描くことになる。


もしかしたら、野口氏にしてみれば投資事業組合を差し出す相手は、堀江氏でなくても良かったのかもしれない。

しかし、堀江氏は禁断の果実に飛びついた。

その時点で堀江氏に非合法と言う認識があったのか定かではない。

私は、危険ではあるがギリギリ合法の範囲内と堀江氏は思ったと想像している。


それは、ニッポン放送株買収の時に堀江氏が見せた狡賢さに通じる。

東京証券取引所に事前に電話し、時間外の大量取得が合法であるという確認を行っていると堀江氏は述べていた。

これも、野口氏の描くシナリオであれば、大丈夫という安心感があったとのではないか?


そして、このシナリオには、もう1人キーマンがいる。

小泉首相に、ライブドア社の家宅捜索のgoサインを進言した人物である。


このシナリオは、小泉首相の側近がいなければ成立しない。

その人物は小泉首相に、その後発生する逆風を低く見積もって進言したはずである。

そう、ライブドア社に家宅捜索が入らなければ、ライブドア社の株は紙屑にはならない。

紙屑にならなければ、野口氏のトカゲの尻尾切りも上手くいかない・・・

その人物は最初から登場していたのではないだろうが、ライブドアの家宅捜索には必要であった。



ライブドア株は年末までの高騰とは一変し、一気に紙屑化が進む。

180円前後が、一つのヤマと見られているが、どうなのだろう?

そして早くも外資が買収に名乗りを上げている・・・


ライブドア本体には、残念ながら遺すべき事業が見当たらない

(ポータルサイトと無料のブログ?程度か?)

残るのは、フジテレビからせしめた和解金の残りくらいである。


一方で、グループ企業には「弥生」や「キューズネット」など、切り売りの商品になる完全子会社がいくつかある。

さらに、「セシール」や「ダイナシティ」、「ライブドアオート」など最近買収した上場企業株も切り売りの商品になろう・・・

早くて6ヶ月後には、ライブドアは跡形も無くなっている可能性がある・・・




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ライブドア社への家宅捜索、そして堀江貴文氏の証券取引法違反での逮捕と事態は進み、堀江氏を利用してきた側に、「言い訳」めいた発言が相次いでいる。

また、堀江氏の逮捕は、ライブドア式のマネーゲームへの警鐘あるいは新自由主義の敗北への契機と見る向きもあるが、それはどうだろう。

私は、堀江氏が遺した不の遺産はあまりにも大きく、この国の新自由主義化路線は、止められない所にきているのではないかと思っている。


拙ブログでは、堀江氏は堀江氏も知らない筋書きの用意されたライブドアと言う巨大な舞台装置で踊るピエロであったという推測記事を続けて投稿した。(こちらこちら

しかし、堀江氏は哀れなピエロではあるが被害者では無い。

そして、特に堀江氏がピエロとして躍るのに重要な役割を果たした、マスのメディアと政治家の責任をはっきりさせなければ、この事件は単に堀江氏の野望という小さな枠組みの事件になってしまう。

そして、若い世代に多いとされる、堀江教の信者達は、教祖の逮捕後も彼を時代の殉教者として扱うことになろう・・・


堀江氏逮捕の報を受けて、マスのメディアは一斉に掌を返した。


特にフジテレビの日枝会長・テレビ東京の菅谷社長の堀江批判には呆れる。

繰り返すが、フジテレビもテレビ東京も年末年始の特番に、堀江氏をタレントとして起用している。

堀江氏に批判的なら、この2局とも堀江氏を起用した番組の制作を行わなければ良い。


堀江氏を時代の寵児にする一端を担いだのは、明らかにテレビメディアである。


IT時代の寵児として持ち上げ、「数字の為に」堀江氏をタレントとして面白おかしく起用する姿は、堀江氏の「金の為に何をやっても良い」というスタンスと共通する。

そのスタンスに対する総括無きままに、今度は一斉に堀江氏を批判する。


「数字の為に何をやっても良い」という、巨大なメディアが垂れ流すものたちが、「金の為に何をやっても良い」という堀江氏の姿を受け入れる土壌の一端を作ったと書いたら、書き過ぎなのであろうか?


一方で、為政者・・・

株式取引にかかる税金は、年間の収益に対して10%(地方税を含めて)である。

これを、サラリーマンに係る源泉徴収税と比較してみれば良い。

ざくっと計算すれば、480万以上の年収があれば、株式取引を行っていた方が税金は安い。

そして、そのようなサラリーマンに対する増税は論議されても、株式取引の収益に係る増税は議論の俎上にも乗らない。


これでは、額に汗して働く人々より、マネーゲームに興じる人々を行政は奨励しているようである。

そして、早晩、東京市場は落ちつきを取り戻し、底堅い展開となるのであろう。

堀江ショックを払拭し、マネーゲームは更に浸透することになろう。


さらに、昨年の衆議院選挙で堀江氏を担ぎ出した人々・・・

当時から、堀江氏の錬金術は、合法だが立法主旨に反するものという指摘は数多くあった。

それらに目を瞑り、話題だけで堀江氏を選挙に担ぎ出し、そして話題を広島6区に集中させた・・・


堀江氏を担ぎ話題をそこに集めるやり方の選挙は、ライブドア社同様に虚構の上に成り立ったものである。


マスのメディアの数字

為政者の求める話題性

それらと、堀江氏の「金のため」というスタンスに大きな違いは無い。


そして、堀江氏を結果として支えた、マスのメディアや為政者の総括が無い限り、堀江現象の遺した負の遺産は誰かに引き継がれることになる・・・


それは、本質などを問わず、表面の楽しさ、見栄えの美しさ、フレーズの力強さななどで、物事が判断される時代が確実に浸透し、自分さえ良ければ何をしても良いという新しい自由主義思想が更に蔓延することを意味している。


そして、堀江氏をピエロとして利用した舞台装置を作った側の責任も限りなく重い。

しかし、舞台装置を作った側まで検察の追求が届くのか?はなはだ疑問である。





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堀江貴文氏が逮捕された。

検察の家宅捜索の物々しさから見れば、早晩この日がやってくる事は予想できたのかもしれない。


しかし・・・

私は、今回のライブドア騒動は堀江氏主導という単純な図式ではないと考えている。


何故、堀江貴文氏はピエロなのか?

(拙ブログ「堀江貴文はピエロなのか? 」を参照いただきたい)

ライブドア社は堀江氏の知らない一面、否、堀江氏の役回りをピエロにしてしまうほどの舞台装置が隠されていたのではないか?


拙ブログ「堀江氏を煽った側の倫理と責任 」で、私はライブドア社は規模を縮小して存続すると記したが、この予想は、外れそうである。

この疑惑の根は、別の意味でとても深い。

それほど、ライブドア騒動では報じられている一角が小さい。


オーナー社長である堀江氏すら知らない、ライブドアという舞台装置を、バラバラのピースをもとに組み立ててみたい・・・


ライブドア騒動で私が違和感を覚えるのは、自殺したと称される野口氏の騒動の中でのポジジョンである。

既に報じられている通り、野口氏はライブドア社上場(当時は、オンザエッジ)の立役者であった。

その後、ライブドアの子会社に転じ、更にエイチエス証券に転じている。

ここまでは、よくある、いわゆる「上場屋」のキャリアと軌跡を同一にする。


そして、エイチエス証券の澤田秀雄氏は、野口氏の訃報を受けた記者会見で「ライブドアは怪しい会社」と断じている。

その、エイチエス証券系の投資事業組合が、ライブドアの別働隊であったという前提に、今回の「ライブドア疑惑」は立脚している。


つまり・・・

野口氏は澤田氏の意向を無視して、エイチエス証券内にライブドアの別働隊を作ったのか?

それとも、澤田氏もライブドアの別働隊としての投資事業組合を認識してたのか?

このいずれかに、疑惑の中心である投資事業組合はある。


そして、野口氏は澤田氏を欺いていた、という前者の筋立てには、無理があろう・・・

(マスのメディアで報じられている「疑惑」は、野口氏が澤田氏を欺いていたという前提で成り立っている)


当然、澤田氏もライブドアの別働隊として、エイチエス証券系の投資事業組合の存在を認識していたはずである。

そして、澤田氏の認識が意味するのは、堀江氏の別働隊であると同時に、澤田氏の別働隊でもあったことである。

そして、そこに堀江貴文氏も知らないライブドア社の一面が隠されている。


家宅捜索前の段階に戻して、ライブドア社の状況を見直してみると・・・

昨年のニッポン放送株式取得騒動はあったものの、ライブドア社の得意技である、株式分割などによる錬金術は限界にきていた。

そして、ニッポン放送株取得のような、強引な手法も行えなくなってきた。

さらに、再建可能性の高い、優良子会社の買収も一段落していた。

芸能人のホリエモンも、飽きられつつあった


そう・・・

ライブドア社には、「ウリ」が無くなりつつあった。


その一方で、昨年末にライブドア社の株は、昨年夏に比べ約+80%と高騰している。

それが年明けの家宅捜索で、ライブドア社の株は一気に紙屑化することになる。

このプロセスで、外資も、そして舞台装置を仕組んだ「誰か」も、さらに舞台装置に出資した「誰か」も莫大な利益をあげたはずである。


しかし、それだけに留まらない・・・

堀江氏の逮捕を受け、東証マザーズの上場廃止も決まることになろう。


堀江氏及び上場企業の看板を失ったライブドアは、早晩崩壊する。

それは優良子会社の切り売りという次の段階への転換点となる。

そして、次に来るのは、買収。


ライブドア社の既存株主の影響力を排除(主なターゲットは筆頭株主の堀江氏)し、ライブドアの持つ子会社を切り売るためには、出資者への減資が求められよう・・・

その為にも、堀江氏は逮捕され不法行為があったことが立証されなければならない。


そして格安でライブドアを手に入れた勢力は、子会社きり売りでもう一度利益を上げる・・・


そう・・・

ライブドア社の「ウリ」は、それしか残っていないのである。


そして、地検が握っている堀江氏逮捕の証拠は、ライブドアという舞台装置を作った側からリークされているものであろうから、確度は高い。


ライブドアという会社は、堀江氏の錬金術ではなく、

「誰か」の実験の場として、

そして、インサイダーな株価操作の場として、

2つの意味で、堀江氏も知らない側面を持っていたこととなる。


そして、それらの資金は、どこからどこへ流れたのか?

このライン上に、小泉首相の側近の1人がいて、野口氏も犠牲になった・・・


まだ、ピースは足りないが、壮大なる実験の場であり、錬金の場であった・・・

ライブドアとは、そのようなモンスターであったと思えてならない・・・



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ライブドア騒動を考える時に、昨年末のライブドア株の急騰及び今回の騒動での急落(紙屑化)を抜きには語れない。

そして、何故かポスト小泉の動きも奇妙にリンクしてくる。


拙ブログ「堀江氏を叩く人々とメディアのファシズム 」の末尾に記した、野口氏の自殺と称されるもの・・・

この背景を推測するに、堀江貴文という事業家(投資家?)・ホリエモンというタレント、そのどの顔も仕組まれた舞台装置に見えてくる。

そして・・・

堀江貴文は、その舞台で踊る哀れなピエロだったのか?

とさえ思えてくる。

拙ブログも、そのピエロの動きを不明にも信じこんでしまっていたのか・・・


堀江貴文氏に経営理念と呼ばれるものがあったのか?私には解らない。

しかし、伝わってくる理念のようなものは、拝金主義の権化のようなものであった。

そして、メディアを通して伝わる彼の声は、底浅さしか伝わってこなかった。

さらに、テレビ画面の向こうの彼は「底浅い本音」と対のように「嘘はつけない」タイプのように思えていた。


それ故に、今回の騒動でも堀江氏の語った言葉に嘘は無いのであろう。

彼は、自社の粉飾や偽計すらスキームを理解していなかったのかも知れない。


そして、野口氏の自殺と称されるもの・・・

これは、表にできない資金のロンダリングの過程で、ババを引かされた事によるものであろう。

事実、昨年末に高騰したライブドア株に対する買い圧力は、株式の素人向け媒体で盛んに煽られたものであった。

そしてライブドア株が高騰する中で、外資が、そして「誰か」が売り抜けに成功した。


ライブドア株の利用価値は、その時点で終わったのかもしれない。

(ライブドア株はこれ以上の分割も増資も困難であろうから、ライブドア社の存在価値は、資産の切り売り以外には無くなった?)

それ故に、ライブドアと堀江氏は人身御供に晒された。

(これで、ライブドアの抱える優良子会社は格安で手に入る)

その、スキームを知らなかった野口氏が、ババを掴まされ、その責任を負わされた・・・


野口氏の生命、否、闇の資金ロンダリングと何が引きかえられたのか?

耐震偽装問題とリンクしているという疑いは強いが、単純にこれだけではないのかもしれない・・・。

既に、ババへの手当ては別途終了していて、メンツの問題だけだったのかもしれない。


澤田氏のエイチエス証券。その野口氏というのが気になる・・・

そして清和会の権力闘争、そしてポスト小泉の動きが微妙にリンクしているように思えてならない。

もう少し時間が経てば、この構造の一端は明らかになるのもか知れない。

それを待つしか無いのであろう・・・


一般的にオーナー色の強いベンチャーの場合・・・

オーナーは全てを知っているが、全てを理解しているわけではない。


堀江氏の場合、入り口と出口だけは報告を当然受けていたはずであるが、その仕組みまで理解していなかったのではなかろうか?

もっと書けば、堀江氏の側近や取り巻きにとってこれほど利用しやすいオーナーはいない・・・

さらに、堀江氏の嗅覚は優れている・・・


この嗅覚をビジネスに、そして更に大きな舞台装置に利用しない手はない・・・

誰かがその様に考えても不思議はなかろう・・・


今回、報じられているライブドアグループの粉飾及び偽計について、堀江氏は当然報告を受けていたし知っていたはずである。

しかし、ライブドア社の本当の位置付け、ライブドア社という舞台装置の意味を堀江氏は知らされていなかったのではなかろうか?


「投資事業組合は別組織」

堀江氏の語ったこの言葉の意味を、言い逃れと捉えるのではなく精査してみる必要がある。


問題になっている投資事業組合は、エイチエス証券系と言われている。

そしてエイチエス証券の代表取締役副社長の野口氏は堀江氏の別働隊と報じられているが・・・

一方で、「ライブドアは危ない会社だから、ここ何年も堀江氏に会っていない」

これは、野口氏の訃報受け、エイチエス証券の代表取締役社長の澤田氏が語った言葉である。


堀江氏にとって、投資事業組合は別働隊のような働きもしてくれたのであろうが、堀江氏すら知らない本当の働きを担っていたと考えるべきであろう。

その舞台装置の中で、堀江貴文も堀江教の信者達も、踊らされていただけなのかもしれない・・・


梯子を外された堀江氏は、ライブドア社という舞台装置をどう見ているのであろうか?

整理ポストに回され、破綻に追いこまれ、紙屑になった株式を一括取得する者が現れたとき、彼はその意味を悟るのであろうか?


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私自身、とても天邪鬼なんだろうと思う。

報じられているライブドアの疑惑について、「何故ここまで騒ぐのだろう?」と思っている。

地検特捜部が物々しく動いた割りには、言葉は悪いが疑惑が小さい(笑)。


堀江氏の経営手法に批判的で、彼をヒーロー扱いしてきたメディアに対し拙ブログは幾度かアンチテーゼを投げかけてきた。

そして堀江氏の手法への賞賛は、この国の根幹を揺るがす社会問題を引き起こすとさえ考えている。


しかし、その様に考える私から見ても今回の疑惑はあまりにも小さい。

それに対して、疑惑を報じるメディアは予断を交え、ライブドア社の上場廃止から破綻までを規定路線のごとく扱っている。


まるで、右へ倣えのファシズムのようにさえ見える。


具体的にその疑惑の小ささを検証してみたい。


ライブドア社の粉飾決算と呼ばれるものについてであるが・・・

対象となっているキューズネット社は、私の記憶が正しければライブドア社の100%子会社である。

本社は、ライドドア社と同じ六本木ヒルズ・・・


そのキ社から、架空の契約を下にラ社に利益が還元されたという疑惑であるが・・・

確かに、この手法を用いれば、キ社の利益を親会社であるラ社に還元できる。

そして、ラ社単体の利益は膨らむ・・・


しかし・・・

ラ社単体の利益が膨らむコトにどれだけの意味があるのだろう?


ラ社から見れば、キ社は連結対象の子会社。

それも100%子会社であれば、登記上別会社であっても、実質的には別部門のようなもの。

ラ社単体の利益は上がるが、ラ社の連結利益に変化は無い。


そして、単体の利益よりも、連結上の利益が重視されるのが、現在の商法の考え方・・・


もう少し詳しく見てみよう・・・

キ社が1億円の支出をラ社に対して行ったとしよう。

ラの利益は1億円上がるが、キ社の利益は1億円減少する。

そして、連結決算では、ラ社の1億円の利益とキ社の1億円の減益が相殺される。


つまり、連結対象企業内で取引を行っても、それは連結上では利益として計上されないのである。

それ故に、ラ社単体の利益を見せかけで上げる事の意味は、あまり無いのである。


もちろん、架空取引であるから、法律上は粉飾にあたる。

しかし、単体の利益が上がる事の意味は、とても小さい。


もう一つの風説の流布についても、同様である

(こちらの方が悪意性と影響は大きかったとは思うが・・・)


さて、これだけの疑惑で・・・

ライブドア社本体だけでなく、ライブドアグループの上場各社の株式の担保価値をゼロとした証券会社が現れた。そして、東京証券取引所の取引停止は、この証券会社の判断が引き金になったという報道もある。


東証の西室会長は、ライブドア社の上場廃止の可能性を示唆している。

(トーンは時間を追って後退気味であるが・・・)


業務提携を交わしているフジが、批判の最先端に立っている。

(フジは、ライブドア社から見れば第2位の株主であり、もしもライブドア社が上場廃止にでもなれば、同社の株主は価値を毀損される事に気づいていないのか?)


そして、異常なまでのメディアのバッシング報道・・・

堀江式の「目的の為には手段を選ばず」という姿勢に対するやっかみ等も織り交ざり、堀江氏を叩くことがメディアの使命であると勘違いしているようである。

そして、特に粉飾決算疑惑に関する報道を見る限り、連結決算の意味を意図的に外して報じている。


私は・・・・

何故、これだけの疑惑で地検特捜部があんなに物々しく動いたのか?

そして、何故メディアはこれだけの疑惑で、意図的に疑惑を大きく見せて報じているのか?

その理由に一番興味がある・・・

もし、これが先日記した、耐震偽装問題の疑惑隠しであったとすれば・・・

堀江氏は、身を呈して為政者を2度救ったことになる。


追記)

ライブドア社の元取締役が沖縄で自ら命を絶った。

ご冥福をお祈り申し上げる。

しかし、氏の自殺と今回の疑惑に直接の関係は無いと私は考えている。

氏の自殺は、昨年末からのライブドア社の株価の異様な動きが原因ではなかろうか?

想像の域は出ないが、今回の疑惑で自ら命を絶つとは考え難い。

そして、口封じの必要すら無い。それ程疑惑は小さいのである。



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ヒューザー小嶋社長の証人喚問を機に為政者は幕引きへの道筋を探っていたはずである。

その意味で、安倍官房長官秘書との関係が明らかになった以外、証言拒否を繰り返した小嶋社長の喚問は茶番ではあったが、効果はあった。

姉歯氏喚問の時は、姉歯氏の個人的な問題というイメージ作りに成功したが、今回は「これで幕引き」という世論を喚起できなかったのであるから・・・・


当初、小嶋喚問に消極的であった与党が、喚問に設定したのが1月17日。

そう、この日は阪神淡路大震災の日であり、宮崎務被告の最高裁での判決の日であり・・・

そして、前日のライブドア社への家宅捜索である。

ここまでして、相対的に注目度を下げる必要があった。

ここまでして、隠蔽したい何かがあったはずである。


蛇足だが、ライブドア社への家宅捜索が小嶋社長の喚問隠しであったとするならば、ライブドア社の騒動は大山鳴動鼠一匹で終わる。

私は、現時点では、この可能性が高いと考えているのだが・・・・

(この問題については、別に触れる)


パズルのピースはまだ不足しているが、報道されているもを組み合わせるだけでも輪郭は見えてくる。

ライブドア社への家宅捜索までぶつけて隠蔽したかったもの、それを想像してみたい。


姉歯氏の喚問以降は、姉歯氏の個人的な問題として道筋をつける方向でメディア報道はなされていた。

しかし、拙ブログでも指摘している通り、姉歯氏の個人的な問題としての側面だけでは、構造的な問題は見えなくなる。

そして、その方向で報道を繰り返す事は、結果として構造的な問題を隠蔽する。


既に指摘されている通り、改正建築基準法がザル法であり、建設業界の抱える問題がココに隠されているからである。


一部報道でもあったが、終了検査が未了のまま引渡しが終了している物件は、1/3程度あるという。

そして、現実的に検査未了の物件に対する強制力を持たない。

さらに、偽造された構造計算書の発見を、民間検査企業も行政も行えなかった・・・


この2つから予想できることは・・・

偽造された構造計算書の発見を検査で行えないものを、手抜き工事の発見が行えるのか?というとこにならないか?


姉歯氏の問題は、偽造された構造計算書を下にした適切な建築であった。

逆に、構造計算書は正しいが、手抜き工事の物件は数多くあると言われている。


事前審査で、専門家が見ればすぐ露呈すると言われた姉歯氏の偽造ですら、検査は通った。

手抜き工事を見抜くはずの終了検査では手抜きを発見できると考える方がおかしい。


小嶋社長が喚問前に恫喝したのは、この法的規制の不備であり、その不備の上に成り立つ業界慣習及びその構造に巣食う政治家ではなかったのか?

それ故に、小嶋社長は喚問で沈黙した・・・


不足したピースに隠蔽されたものは、このような国家的な詐欺の構図では無かろうか?




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ライブドア社の証券取引法違反による家宅捜索によって、いくつか明らかになってきた事がある。

私の印象では、明らかに粉飾決算などの違法行為はありそうだが、疑惑の焦点は「堀江式錬金術の肝」であるグレーゾーンの部分に割かれているように思える。


特にフジサンケイグループのメディアは、堀江氏の疑惑発覚で溜飲を下げ、立場を忘れた「報復」とも思える報道を行うと宣言したものもある。


堀江氏及びライブドア社の疑惑の解明にはもう少し時間が必要であろうが、メディアが期待して報じている「堀江式錬金術」のグレーゾーンは、グレーゾーンのままで終わるのではなかろうか?

そして、明らかに証券取引法違反の粉飾決算と風説の流布の立件が行われれば、御の字といった程度でこの疑惑は幕を下げることになるのではなかろうか?

現時点での私の予想は、そのようなものである。


そして、ライブドア社は規模を縮小し、存続することとなろう。

筆頭で大株主の堀江氏は、引き続き代表の任に留まるのではなかろうか?


以前、光通信という会社が、携帯電話の販売でダミーの契約を結び、「寝かし」によって、売上げを誇大に見せたという事件があった。

当時、光通信は叩かれたが手元にキャッシュがあったので生き延びた。

そして、光通信は現在も重田代表の下、事務機器などの販売で業績を伸ばしている。


ライブドア社は、光通信社と同じ奇跡を辿ることになろう。

そして、規模を縮小しても、昨年フジテレビから手にしたキャッシュによって生き長らえる・・・

このあたりの予想が現実的ではなかろうか?


ところで・・・・

堀江氏の錬金術のグレー部分は、株式分割にしてもニッポン放送買収にしても、指摘されていた。

しかし、それらグレー部分に目を瞑り、時代のし兆児として煽ったのは誰だったのか?

そして、煽った側に責任は無いのか?


堀江氏の錬金術は、違法では無いが脱法である、このような指摘は以前からあった。

ここに目を瞑り、視聴率を追いかけるために、または話題性で票を集める為に利用した側の責任はどこに行ったのか?


堀江氏に指摘されている脱法行為については、メディアも選挙に担いだ自民党も同レベルで責任が発生する事を忘れてはならない。


拙ブログは、一貫して堀江式錬金術に批判的な立場をとってきた。

現在もそのスタンスに変わりは無い。

しかし、今回の疑惑では報じているメディアや担いだ自民党の責任の方が大きいと考えている。




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ライブドア社が証券取引法違反で家宅捜索を受けた。


ライブドア捜査、金融庁長官はノーコメント  (Yahoo Japan News 読売新聞)

(引用ここから)

東京地検によるライブドアへの捜査に関連し、金融庁の五味広文長官は16日夕の定例会見で、「特定企業の刑事捜査に関することなのでコメントは差し控える」と述べた。
金融庁の対応については、「証取法違反の刑事捜査に関することは、証券取引等監視委員会が行っている。監視委は独立した機関であり、金融庁長官に指図する権限はない」と述べるにとどめた。
ライブドアの大規模な株式分割を問題視する見方が一部にあったことについては、「株式分割自体が刑事捜査の対象になるものではない。商法を含めた法令の規定の解釈で、適法とそうでないものは当然ある。法令の適用を厳正に行うということだと思う」と述べた。

(引用ここまで)


ライブドア社の錬金術は、合法であるが立法精神に反したものが多いといわれてきた。

その典型例は、記事でも触れられている「株式分割」である。

しかし、今回の操作対象は、04年に行われた「マネーライフ社買収」に関する「風説の流布」容疑のものである。

その意味で、この捜索が堀江式錬金術そのものを対象としたものでは無い。

しかし、錬金術の実態と限界を垣間見ることはできよう。


現段階では不確定要素が多すぎるのだが、幾つかの疑問と問題点を挙げておきたい・・・


①昨年の衆議院選挙立候補との関連

堀江氏が広島6区から立候補した時に、堀江氏の目的とその見返りが盛んに議論された。

拙ブログでは、ライブドア社が今後進出する許認可産業(通信・金融など)への布石と予想していたが、この捜索を機に方向転換を迫られることとなろう・・・。

事実上、見返りなど無かったということか?

蛇足だが・・・

04年の事件であることから、図らずも、自民党の候補者選定(堀尾氏の立候補は無所属であるが、立候補の会見は武部幹事長同席で行われたことなどから、事実上自民党の候補であった)のいい加減さを露呈する事となった。(候補者検討を行った民主党も同罪だが・・・)


②他の証券取引法グレーゾーン

堀江式錬金術の肝は、株式分割によって時価総額を自社の実態より過大に見せることの繰り返しであったが、この部分について、今回の捜索では問わない事となっている。

また、ライブドア証券が主幹事を務めた企業の株式上場を巡り、主幹事証券会社で行う上場審査のいい加減さが露呈した事件もあったが、それも問題にはされていない。

しかし・・・

いずれも、実態を伴わないものを誇大に表し、誇大妄想を市場に信じさせる事が根幹をなしている。

その意味で、風説の流布容疑で問われる事は、堀江式錬金術そのものに対する捜索とも読めなくも無いのだが・・・


③凋落の始まりか?

問題が多い企業なので、一度お灸を据えた・・・

今回の容疑と家宅捜索の行方は、この程度のものではなかろうか?

そして、ライブドア社は堀江信者によって株式が支えられていると言われている。

その信者達が逃げ出さない限り、凋落とはならないのではないか?

一方で・・・

堀江式錬金術の肝である、実態よりも誇大に見せる手段のネタと手段は尽きていきてる。(もう、さすがに株式分割は行えまい)

今後は、実態が問われることとなる時期にさしかかっているだけに、堀江氏の見せていた誇大な張りぼてが張りぼてである事が明らかになれば、凋落の始まりとなるのかもしれない・・・

先日の株主総会と相俟って、予想し難いところである・・・


いずれにしても・・・

堀江氏の芸能活動は当面自粛することになろう。

ライブドア社にとって、これが一番痛いかもしれない・・・




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拙ブログでも再三記してきたが、小泉改革とは何だったのか?改めて考える必要があろう。


高速道、計画全線を建設…一部区間は税金で  (Yahoo Japan News 読売新聞)

(引用ここから)

国土交通省は13日、高速道路整備計画(9342キロ・メートル)のうち、事業主の決まっていない未開通区間の19路線(1275キロ・メートル)をすべて建設する方針を固めた。
月内に国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を開き、有識者らの意見を聞いた上で、北側国交相が1月末に各区間の事業主を正式に指定する。
整備計画で最後まで建設が固まっていなかった未開通区間もすべて建設されることで、「無駄な道路を造らない」目標で進められてきた道路公団改革は、早くも形骸(けいがい)化した格好だ。
19路線のうち、中部横断道(山梨県増穂町―静岡市)など採算性の低い一部区間については、国や地方が税金を使う「新直轄方式」で建設し、完成後の通行料金は無料となる見通しだ。
一方で、第二東海自動車道(第二東名、神奈川県海老名市―愛知県豊田市)、近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神、大津市―京都府城陽市ほか)などは、昨年10月に旧日本道路公団の民営化でできた東日本、中日本、西日本の民営高速道路各社が建設し、完成後は有料道路として運営する。
各社は国交相の指定を受けた後、日本高速道路保有・債務返済機構と建設費や管理費などについて協定を結び、今年4月から建設に着手する計画だ。

(引用ここまで)


道路公団の民営化の目的は、無駄な道路を造らないというお題目と、道路公団に群がるファミリー企業を解体する事で税金の無駄を無くすという事があったはずである。

しかし、喉元過ぎれば暑さを忘れるではないが・・・


結局、高速道路は全て造る・・・

この結論であれば、分割民営化の必要は無い。


さらに、民営化はファミリー企業の解体を困難にした。


つまり、分割民営化することによって、国民の資産を競合他社の無い民間企業に移管しただけで、チェック機能を働かなくしただけである。

そして、高速道路建設は、政府主導で実現するのであるから、もっとタチが悪い。


小泉改革と称されるものの正体は所詮この程度の子供だましのようなもの。

器を変えれば改革だとする、子供だましにソロソロ気づいた方が良い・・・


そして、確実に税金だけは上昇する。

この例からも分る通り、無駄遣いは決して無くならない・・・

これで、本当に税金の上昇は仕方無いのか?


道路公団改革も郵政改革も公務員改革も、全てウソで塗り固められた偽りのものである・・・


この現実を、私達は受け止めなければならない・・・




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これは、政府のポーズなのか?

それとも、某政党の選挙対策なのか?

たぶん、効果が無い少子化対策案が発表された。

出産無料化を検討、少子対策で政府  (Yahoo Japan News 読売新聞)

(引用ここから)

政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。
政府の少子化対策は、〈1〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈2〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の2点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として30万円が支給されている。政府は昨年12月、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
出産費用については、厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均31万7000円かかるとされている。しかし、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩(ぶんべん)費約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万円など、総額約67万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月1万円以上の出費が必要だとしている。

(引用ここまで)


記憶違いであれば、申し訳無いのだが・・・

記事にもある通り、現在も公的医療機関から、一時金が支給されており、実質的に出産だけを見れば無料あるいは、少額負担のはずである。

また、これは普通分娩の場合で、帝王切開などの措置を施した場合、医療と見なされ保険適用になるはずである。


つまり・・・

出産費用だけ見れば、実質的に無料あるいは、無料に近いのが現状である。


さらに、政府の少子化対策は根本的に間違っているという指摘がある。

それは、豊さと出産の相関関係と婚姻女性の出産率の変遷を無視しているからである。


経済的な豊さと、出生率の相関関係・・・

出生率の高い都道府県の上位に沖縄県が入り、下位に東京都が入る。

この現実から考えても、世帯収入と出生率の相関関係は疑わしい。

経済支援を行えば、子供を産むのか?

という疑問にまずは答えなければなるまい。


そして、森永卓郎氏が述べているのだが・・・

婚姻女性の生涯出産人数には、統計上大きな変化は無いそうである。

変化しているのは、20代30代の婚姻率。

森永氏曰く・・・

子供を産む支援よりも、結婚する支援が必要ではないかと・・・


さらに、この国の少子化対策のモデルは、フランスになるのであろうか?

フランスは、先進国で出生率の減少に歯止めをかけ、上昇に転じさせている国だからである。

しかし、これは小泉内閣が標榜する、小さな政府に名を借りた医療・福祉の切捨てとは相反する政策を行っている。


つまり・・・

実質的に無料あるいは無料に近いものを、タダと主張するポーズだけで中味はゼロ!

と読むのが正しかろう


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