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ムンビョンホ "LH公社の負債142兆、政府62兆損失補填しなければ"
（仁川=ニュース1）ジュヨウンミン記者
2013.10.27 14:10:17
（仁川=ニュース1）
日123億ウォンの利子を支払わなければならないなど、142兆ウォンの負債を抱えているLH公社の負債のうち、政府が損失を補填しなければ負債を62兆ウォン（43.7％）に急増し、対策が切実だという指摘が提起された。
27日、国会国土交通委民主党ムンビョンホ議員（仁川富平甲）がLH公社から受けた "LH公社事業種類別の負債増加現況"によると、LH公社は142兆ウォン負債で107兆ウォン（75.4％）が、政府の政策事業遂行ににより増加した。
LH公社の方針負債107兆ウォンのうち▲巣住宅建設▲世宗市▲革新都市▲賃貸住宅の建設▲産業団地の造成工事で負担した62兆ウォン（43.7％）は、2010年12月に改正されたLH公社法の施行令に基づいてLH公社が返済できない場合、政府が代わりに返さなければならない。
2010年から会計も区分し、事業責任を明確にしている。▲新都市▲宅地▲経済自由区域開発事業も政府の決定に沿った政策事業を代行したものだが、政府が法的に損失を保全する義務はない。
LH公社の負債は、2008年66兆9089億ウォンで、6月の時点で141兆7310億ウォンで112％増加した。
二重政府が損失補てん責任を取る方針負債も2008年25兆4000億ウォンで、6月の時点で61兆8000億ウォンで、2008年比143％（36.4兆ウォン）増加した。
これと関連し、ムンビョンホ議員は "LH公社の負債が深刻であることは知られているが、このうち62兆ウォンを政府の負債であることは広く知られていない"とし、"公企業の政府の政策代行事業は、政府が最終的な責任を負うしかないほど政府は、LH公社の方針負債も政府債務に記載して管理しなければならない "と指摘した。
※ＬＨ公社
「韓国土地住宅公社」の事。
日本の「都市再生機構」に相当する。
「平成二十三年度末時点での機構の財務ですが、資産が約十四兆七千億円、負債が約十三兆九千億円でございますので、資産が負債を上回っており、債務超過ではございません。」（川本住宅局長答弁：2012年7月27日衆院国土交通委員会）
との事で日本は債務超過では無い。