韓国よりも日本のガソリン価格が安い理由？
2013.05.22
円安の影響で韓国と日本のガソリンの消費者価格が逆転した。
22日精油業界と日本の資源エネルギー庁などによると、日本では韓国の5年前の価格であるℓ当たり1600ウォン台にガソリンが流通している。
国内ガソリンの平均価格はℓ当たり1896ウォンだ。
<東京市内のガソリンスタンドの石油製品の価格。上からハイオク、レギュラー、軽油の順。>
日本のガソリン価格は、安倍政府が円安政策を実施する前の昨年10月ℓ当たり148円から今月152円で4円上がった。
実際の価格は小幅上昇したが、この期間の円相場は100円= 1450ウォンから1088ウォンに30％下がった。
日本のガソリン価格を日本円に換算すると、昨年10月に2160ウォンから5月1660ウォンと500ウォンほど大幅に下がった。
同期間の国内ガソリン価格はℓ当たり2005ウォンから1896ウォンに109ウォン下げた。
日本のガソリン価格は、為替レート30％下落に伴う原油輸入価格の高騰も3％上がるレベルにとどまった。
韓国ではウォン相場が30％下がると消費者価格が少なくとも20％程度上昇するのが一般的である。
もし、韓国が日本のような状況に置かれた場合、ガソリン価格が原油価格の下落にもℓ当たり2300ウォンに上がったという計算になる。
精油業界は、韓国と日本のこのような違いは、石油製品の流通構造、油類税が違うからだと指摘である。
日本の石油税はℓあたり56.8円に固定されている。
国際原油価格が上がったり、円相場が下落しても税金による消費者価格の追加値上げはありません。
国際原油価格の急騰や為替レートは、日本の消費者価格の上昇に影響が少ない。
国内では原油価格の高騰やウォン為替レートは、石油製品の価格だけでなく、油類税引き上げの要因として作用する。
石油製品の価格の半分を占める石油税が石油会社の石油製品税引前供給価格に応じて弾力的に変化するためである。
為替レートや原油価格の変動に応じて、油類税も一緒に上下する構造で、日本に比べて消費者価格の二倍も影響を及ぼす。
精油業界の関係者は"国内の石油製品価格は、石油税の割合が高く、油類税が税引前石油製品の価格に連動する構造ので、
原油価格や為替レートなどの外部の価格変動要因の影響を強く受ける"と述べた。