米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。
仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、
「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。
したがって、日本は米国債を処分できない。
米国に「IEEPA」という法律がある。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」
「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。
日本が米国債（あるいはドル）を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、
このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥る。
日銀保有の金（ゴールド）の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない。
日銀を含む、各国政府・中央銀行は、ＦＲＢに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎない。
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経済大国間の国際非常時経済権限
－権限が行任される情況－
第202項
(a) 米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が、海外の全域あるいは多くの地域で発生した場合、これに対処すべく大統領よる国家非常事態宣言を経て、第203項で大統領に付与された権限が行使される。
－付与される権限－
第203項
（a）〔1〕大歳領は、自ら定める規定に基いて、第203項に特記された場合とその範囲内において、指示、許可あるいは他の手段を通じて－〔以下のことを〕
（A）調査し、規制しあるいは禁止する。
（i）すべての外国為替取引
（ii）いかなる外国もその国と国民を利する度合いに応じて、各金融機関による直接、間接の信用供与と支払い（を調査、規制または禁止する）。
（iii）通貨、有価証券の輸出入（を調査、規制または禁止する）。
（B）米国の司法権に属するものが、外国とその国民が有する資産に関して、それを取得、押収あるいは取引きをしたり、権利、権力、特権を行使する場合、これを調査、規制、監視、強要、破棄、無効、予防あるいは禁止することとする。
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中国は尖閣問題や経済危機で米国債を売り浴びせる事が不可能。
逆に中国が崩壊し、別の政権が起こった場合。
・１つに纏まり、既存の権利を引き継いだ政権の場合
これは米国債が有効になり、そのまま権利行使出来る。
・国家分裂等で全く新しい政権が起こり、権利があいまいな場合
これは中国の資産1兆2230億ドルが蒸発して消えると同時に
アメリカの借金が1兆2230億ドル目減りする事を意味する。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323846104578425171637777036.html
アメリカとしては、中国は分裂崩壊する事を望むだろう。
但し、それは中国が内需経済を発展出来ずに、アメリカの商品の販売市場に育たなかった時だ。
恐らくそれは、２０１６年～２０２０年の間に起こるだろう。
何故なら、中国経済は輸出中心であり、日本が円安で輸出攻勢をかけると
途端に中国の製品の輸出が滞る為である。
同時に、中国が破綻しても良いように前準備として日本経済を育てていれば
アメリカは輸出先の心配を軽減出来るという事でもあるからだ。
さらに保険として、中国・韓国を除くアジアが経済過熱していれば
中国の崩壊余波は、格段に軽減される事にもなる。
よって、３年～８年後程度が中国の崩壊に最適と私は考える。
その間に
土地バブル、
投資バブル、
官僚の腐敗、
富裕層の流出、
環境改善、
内需拡大、
格差是正、
歴史の捏造、
情報工作（サイバー戦争等）、
異常な軍拡 、
言論の自由、
人権の保護、
等が改善・解決すれば中国は崩壊を免れるだろう。
・・・どうやってそんな事が出来るかわからんけど。