http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=60121121135721§ion=03
記事入力2012-11-21午後4:05:17
[解説] "高レベル核廃棄物"、いつまで "爆弾回し"すべきか
一時保管されている高レベル核廃棄物（使用済み核燃料）の処理問題が "爆弾"に浮上した。
爆弾処理は、次の政府が引き受ける。
政府は20日、キム·ファンシク国務総理の主宰で"第2次原子力振興委員会"を開催し、
"2013年上半期に公論化を始め、2015年以降の中間貯蔵施設の敷地を選定して建設する"という内容が込められた
"使用済み核燃料の管理対策推進計画案（提案） "を議決した。
2013年の民間諮問機関である"公論化委員会"を設置して意見を聴取した後、
2015年から敷地の選定と建設などを推進するという計画だ。
原子力発電所で行われているウランの核分裂後出てくる核廃棄物の問題については、まだ解決策がない。
再処理して使うこともしますが、それでも廃棄物は残る。
また、核廃棄物再処理は核兵器の原料を生産するため、軍事·外交的な問題が後に従う。
結局、原発を運営するすべての政府が核廃棄物をただ積み上げたり埋めただけだ。
これ以上積んでおく場所がない場合は？その時は、答えがない。
特に危険なのが、放射能が強い高レベル核廃棄物である。
韓国の場合、現在の1万2342tが原発21基の内部空間に一時保管されている。
早ければ2016年釜山（プサン）古里原子力発電所1号機を皮切りに、2024年に飽和状態に達すると予想される。
政府が建設するという中間貯蔵施設は、廃棄物最終処分場を用意するまで高レベル核廃棄物を40～50年の間に保存する施設である。
放射能が強い廃棄物を自分の家の近くに積み上げておいてもいい人はほとんどいない。
廃棄物最終処分場はもちろん、中間貯蔵施設の敷地を定めることも尖鋭な葛藤を呼ぶしかない。
放射能の危険性について、今よりもはるかにあまり知られていた1990年、核廃棄場建設をめぐる激しい葛藤がその例だ。
任期中の原発の広報に力を入れていた李明博政府が、いざ原発から出た危険な廃棄物問題については、放置するわけだ。
核廃棄場建設に伴う地域紛争を探ってみた。
1990年11月6日、安眠島17の小学校をはじめとする中、苦労の45％である1500人が学校に行かなかった。
商店街は、ドアを閉めて、漁船は港に自ら足を縛った。
安眠島里長団28人と南面里長14人が辞表を提出した。
この日安眠島の住民500人余りは安眠島広場に集まって8kmを行進した。
彼らの胸には、 "どうしたのか核廃棄場"という黒いリボンがついていた。
大規模な集会は安眠核廃棄場建設計画が発表されたからだった。
政府は安眠島に核廃棄物永久処分場を建設することにし、11月9日、原子力委員会で、
これを最終的に確定する行政手続きだけを残していた。
怒った民心は簡単に沈まなかった。
7日にも小、中、高校の生徒は登校を拒否した。
4つのうち、高等学校は同盟休業を決定した。
学生3000人が決起大会に参加した。
8日には1万人の住民が安眠島オンリ市外バスターミナルに集まって核廃棄場の前面白紙化を要求した。
当時安眠島の住民は1万6000人に過ぎなかった。
これらは連陸橋を爆破して村役場を占拠した。
怒った村の住民は、連綿ジソジャンに赴任した警察官の乗用車を燃やした。
デモ状況を察しに来た泰安郡庁の公務員を集団暴行した。
休養林工事に使用していた掘削機、現場事務所も燃やしていた。
軍隊2000人余りは、住民に催涙弾を撃ち、廃タイヤで培ったバリケードを燃やした。
戦場を彷彿させた。
火付け役級に分類された7人は拘束されて、住民36人が警察の調査を受けた。
それでも住民の反核闘争は続いた。
結局のところ、手を挙げたのは政府だった。
1993年3月、ギムシジュン科学技術処長官は、安眠島の核廃棄物永久処分場から除外した。
当時安眠核廃棄場反対デモは全国にまで広がるほど深刻だった。
高レベル核廃棄物（使用済み核燃料）永久処分場が自分の村に入るとしたら反発するわけだ。
原子力新規立地の選定も議論になるが、核廃棄場の選定もいつも注目を集めている。
2016年から飽和状態となる使用済み核燃料、核廃棄物は大きく中、低レベル核廃棄物と
高レベル核廃棄物（使用済み核燃料）に分けられる。
中、低レベル核廃棄物は原発作業の過程で使用した手袋、防護服、雑巾など放射能にさらされたものをいう。
2005年のレスに建てられた核廃棄場このうち、低レベル核廃棄場だ。
核廃棄物からの関心がなければならないのは、高レベル核廃棄物、すなわち、使用済み核燃料だ。
大衆によく知られていなかったが、かなり深刻な問題を持っている。
使用済み核燃料は文字通り原発で使用して、残りのウラン-プルトニウムなどの核廃棄物をいう。
ウラン燃料は3年ほど使用すると、原子炉から取り出して、その場に新しい燃料を入れる。
この取り出した物が使用済み核燃料だ。
問題は、取り出した後にも相当期間、放射能が高く、高温であるという点だ。
95.6％がウランであり、0.9％がプルトニウムだ。
手袋、防護服などとは違い、文字通り"レア"放射能廃棄物であるわけだ。
使用済み核燃料が人体に影響を及ぼさないレベルまで最小10万年かかることが分かった。
現在、韓国は使用済み核燃料を一時的手段として、原発内保存水槽に入れて冷却しておいた状態だ。
保存水槽に入れるとブングェヨルが冷却されて、放射線が遮へいされるためだ。
他の国でも水槽に入れておく。
この期間は、約30年ほどだ。我が国の場合、原子力の歴史短く使用済み核燃料は原発内の水槽に格納された状態だ。
問題は2016年になるとよりは、保存スペースがないという点だ。
原発の専門家たちは、2016年の古里原発を皮切りに、2024年になると使用済み核燃料水槽容量が飽和状態に達すると見込んでいる。
昨年6月末基準で、全体の記憶容量の71％を超えた。
国内で運営されている23個の原発は毎年1万7000束を超える使用済み核燃料を作り出す。
第5次電力需給基本計画に沿って2024年までに原発が既存の23基から34基増えれば、使用済み核燃料の発生量も急激に増加するものと見られる。2040年までに使用済み核燃料は毎年2.1％増加し、2011年（35万7000束）比ほぼ2倍に達する65万4000束に達すると予想する。使用済み核燃料、外国はどう？外国の場合、原発を運営する30カ国の多くは、使用済み核燃料を保存水槽から取り出し、中間貯蔵施設に保存しておいている。使用済み核燃料を再処理または直接処分する前に作成された保存施設を"中間貯蔵施設"と言う。平均30～60年の間に使用済み核燃料は、ここで保存される。しかし、期間はますます長くなる傾向にある。長期管理段階に入っている国もある。使用済み核燃料は中間貯蔵期間が移れば長期管理方策を導入しなければならない。長期管理方策には、使用済み核燃料を"再処理"して核燃料を抽出する案と、使用済み燃料棒を処分容器に密封して地下深く埋める"直接処分"方法などがある。もちろん再処理しても、最終的には高レベル放射性物質が残って直接処分をしなければならない。しかし、ほとんどの国が長期的な管理処分をせずに、中間貯蔵施設に使用済み核燃料を放って置いている。原発を運営する30カ国のうち、米国、フランス、日本など22カ国はほとんど地上乾式中間貯蔵施設を運営している。再処理は核兵器の原料であるプルトニウムが抽出されるので、核拡散の懸念が応じて通いからである。フランス、日本、ロシア、インド、中国、英国など6カ国は、使用済燃料を再処理して活用している。韓国の場合、韓米原子力協定の改正により、これを解かなければならない。まだまだアメリカの許可なしに再処理施設を作ることができない。さらに、韓国は、まだ再処理技術が不十分だ。教育科学技術部と韓国原子力研究院が研究されている再処理技術"パイロプロセス"（使用済み核燃料の乾式処理技術）はまだ検証されていない技術である。直接処分も容易案ではない。地下奥深い競技場に水平トンネルを掘って使用済み核燃料を入れて密封して、生態系から隔離するのが直接処分だ。これは、コストがかかり、一度処分すると、再び取り出しにくく再処理することができないという欠点がある。さらに、10万年の間、管理をしなければならないという負担も大きい。フィンランド、スウェーデンなどが、これを進めている。
韓国は再処理か、直接処分かまだ決めていない。まず中間貯蔵施設から作るという計画だ。
政府は去る20日キム·ファンシク国務総理の主宰で開かれた第2次原子力振興委員会で、
"使用済み核燃料の管理対策推進計画"を議決した。
2013年上半期使用済み核燃料公論化を本格的に開始するというもので、
2015年敷地選定委員会を構成して使用済み核燃料中間貯蔵施設を推進するというのが核心だ。
このような拙速推進は再び社会混乱を引き起こすことしかないというのが大半の意見だ。
敷地選定過程で再び安眠抗争のような事態が起こるということ。
実際、これまで使用済み核燃料廃棄場の選定は、地域住民の反発で一度も成功しなかった。
政府は1978年の古里原発1号機を皮切りに、計9回の廃棄場敷地選定を試みたが、すべて失敗した。
それでも2005年のレス核廃棄場が成功した理由は、政府が選択した分離政策のためだった。
2004年12月、原子力委員会は、まず中、低レベル核廃棄場を建てて、そのあと、高レベル、
すなわち、使用済み核燃料廃棄場を建設することに決定した。
使用済み核燃料を反対する地域住民の世論を鎮める難しかったからだった。
フィンランドは使用済み核燃料処分場の建設を1983年に開始した。
全国を対象とした調査結果をもとに、1997年までに地域の予備調査と環境影響評価などを経て、
100ヶ所の候補都市のうち3箇所に圧縮した。
その結果、1999年、地域住民の過半数が賛成したオールキルラトイが最終処分場予定地として選定された。
2000年には、その自治体の議会で処分場建設を受け入れることにして、
2001年の議会がこれを承認することにより、敷地の選定が終わった。
施工者は、2012年処分場の建設許可を申請し、2020年から本格的に運用する計画をしている。
実に40年近くかかったわけだ。
3年ぶりに使用済み核燃料の敷地を作成するには、私たちに示唆する点が大きい。
李明博政府は、原発が安く、安全であるという主張を掲げて2030年までに全電力のうち、原発の割合を59％まで引き上げる計画だ。
5基を建設中で、6基を建設する予定である。
しかし、原発の"裏"である使用済み核燃料の処理は、次期政府に延ばしておいた状態だ。