札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる7人が焼死した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制の徹底を求める通知を全国の自治体に出した。焼けた施設は自動火災報知設備などが未設置だったが、「今回のような火災に一定の効果が期待できる」として、消防法施行令の猶予期間中(12年3月まで)であっても、速やかに設置するよう求めている。

 この施設は、消防法で年1回義務づけられている消火器などの点検報告を怠り、消火・通報などに関する消防計画も未提出だったとされる。厚労省は通知で、国がグループホームの運営などにあたって定めている基準通りに非常災害時の通報や避難体制が構築されているかどうか市町村に点検するよう要請した。【佐々木洋】

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