東京と福岡で、衆議院の補欠選挙があり、東京１０区としみつ候補が、福岡６区からは、西原ただひろ候補が出馬しております。
皆様にぜひ知っていただきたい事実として、自民であれ民進であれ、既存の政党は、軒並み増税路線で、一貫して減税なのは、幸福実現党だけだということです。
消費税の内、確か１％分は、地方財源にもなっているということで、既存の地方代表の議員さんたちも、首根っこを押さえられているとは思うんですよ。
しかし地方と国家、そして国民の暮らしについての、根源的なお金の問題に眼を向けないと、そこにとんでもない税金詐欺もどきな悪知恵を見抜くことは出来ないです。
私たちは今を生きる大人として、子々孫々、社会を伝えていかなければならない責任があるんです。
ですから、いくら変化を嫌うのが人間の性とはいえ、永遠に騙され続けるわけにはいかないと思うんです。
◇東京１０区 幸福実現党 吉井としみつ候補
◇福岡６区 西原ただひろ候補
さて、税金は、主に3種類に分かれます。
１．利益にかかるもの＝所得税・法人税・住民税
２．商品自体にかかるもの＝自動車税・酒税・ガソリン税などの間接税
３，売り上げにかかるもの＝消費税
です。
他にも、相続税や固定資産税など、資産にかかる資産税がありますが、これは国民の私有財産を認めている、日本国憲法違反ではないかと、個人的には考えております。
とまぁ、種類は様々ですが、とにもかくにも【増税】は、必ず、【所得の低下】を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず所得は低下します。
一方【減税】は、必ず、【所得は向上】します。
これも上がる程度は、運と努力次第ですが、必ず、所得は上がります。絶対にそうなります。
ここで問題なのは、都道府県や、市町村などの財源です。
都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る【法人税】です。
市町村税は、【住民税】から、主な予算を得ています。
他にも、自動車税（間接税）が都道府県に、固定資産税（資産税）が市町村に納められますが、これについては別の機会に。
さて、法人税も住民税も、どちらも会社や住民の【利益】から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか？
そして一方、会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。
つまり消費増税によって、都道府県や市町村では、住民の利益が減ることによって税収減となり、一方で支出が増えているのです。
そう、地方は悲鳴をあげているのは、自治体に住む、一人一人の住民や、住民が働く企業の所得が減っているので、住民税や法人税が減っているからなのです。
要するに、消費増税の中から、地方にも回す・・・といった手立ては本末転倒なわけです。
そう、地方の困窮をなんとかしたいならば、まずは、国民個人を、豊かにする方が先なのです。
いくら消費税収の内、１％分程度は地方自治体に回していても、消費増税で個人や企業の所得が減るであれば、無意味どころか、迷惑千万な話なわけですよ。
よく、「小泉改革で、地方が打撃を受けた。」とか言われますが、一人一人の住民の所得（利益）が、直接の税収となる地方自治体においては、３％から５％、そして８％になった消費税による、住民の所得減がひびいていると考えた方がつじつまがあいます。
つまり、極論を言えば、地方自治体が経済的苦境に陥った要因が、消費税導入にあるならば、消費税そのものをなくしてしまえば、地方は蘇る訳ですね。
５％消費税で、国民の年間所得は、平均で１００万円減少しましたからね。
５％でもそうですから、８％～１０％になればなおさらです。
自治体の首長である、都道府県知事・市町村長、そして地方議員や地方輩出の国会議員の先生方は、消費税増税や、その可決に賛成した政治政党を、支持するべきではないのです。
真に、住民の代表ならば。
そして、支援者である選挙民を愛しているならば。
消費増税は、国民の所得を大きく、そして確実に・・・損じるので、地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。
あなたが、美しい故郷の存続を望むならば、消費増税に断固反対するべきだし、消費増税を促進させようとしているような、経済音痴な政治家や政治団体を、日本国民は、支持するべきではないのです。
幸福実現党へのご指示を、なにとぞ宜しくお願い致します。
それでは、またのお越しを。