年末に突如として話題となった日韓外相合意、これに軽減税率が絡んでいることはご存じでしょうか？
この件に関しては、また後日じっくりと斬ってみたいと思いますが、そもそもの軽減税率、これは問題です。
何が問題かというと、そこには重大な無駄があるからです。
軽減税率の予算は1兆円規模だそうですね。
そもそも自民党元総裁の谷垣貞一幹事長が、軽減税率が行える予算の範囲を、4000億円と限定しました。
財務大臣経験者でもある谷垣氏、4000億円というのは、財務省主導の予算かもしれませんけれども、最終的に自公での協議の上1兆円になった経緯には、この夏の集団的自衛権での協力の見返りに、公明党に手柄を上げさせるためのものだったと思います。
つまり、出来レースです。
しかし私は思うのです。
「多いか少ないかは、問題ではない」と。
「消費増税に伴う負担軽減が目的であるならば、たとえ4000億円でも良いから、その分減税するべきだ」と。
違いますでしょうか？
谷垣貞一自民党幹事長
税金というのは、徴収するにもコストがかかります。
そのコストは、国民の税金です。
軽減税率というのは、その中から、また国民に還元するのですから、今度は還元するコストがかかります。
この費用また、国民の税金です。
つまり、一見すると国民の負担軽減と思われている軽減税率ですが、はっきり言って、税金の無駄が重なっているだけなのです。
だったらはじめっから、集めない方が、無駄がないわけですよ。
ですから私は、軽減税率を実施するならば、その分減税するべきだと思うのですね。
なぜならば、減税にかかる予算は、ゼロ円だからです。
ちなみに、規制緩和にかかる予算もセロ円です。
産業の保護や育成に補助金が必要ならば、その分減税や規制緩和すれば、予算は基本的にゼロ円です。
こんな簡単なこと、官僚や政治家が知らないとは思えないのですが、おそらく為政者は、税金の免除権や規制に伴う保護を、統治の原理に使っていると思いますね。
アルコール依存症の方は、「犬が吠えても、酒を飲む理由にする」と言われますが、財務省は、完全な増税依存症だと思いますね。
どのような市場のデータも、増税の理由にしますが、決して減税の理由にはしません。
また政治家の先生たちは、私には、「足し算と引き算しかわからないのではないか？」と疑いたくなります。
「減税すれば、税収は減る」と思っているかも知れないです。
しかしそれは、米で年貢を納めていた時代の財政の考え方です。
蔵からコメを出せば、その分コメは減りますからね。
しかしお金は、違うのです。
一万円札は、財布に入っているだけなら一万円の価値ですが、何かを買って誰かの手に渡れば、一枚のお札は、2万円の仕事をします。
10人に移動すれば、10万円の仕事をするのがお金です。
しかもその間、10人の方は、所得が一万円ずつあったことになりますよね。
要は、お金を動かせば、国民所得は上がるし、結果的に税収も上がるわけです。
増税すると、お金が使えなくなるので、所得は減り、結果的に税収は下がります。
必ずそうなります。
これがわからない政治家の方は、頭脳が江戸時代の経済のままです。
さて、皆さんに質問です。
月に生活費に20万円使った場合、さていくらのお買い物をしましたか？
「えっ？20万円買いものをしたに決まってるじゃん」
そうお答えになる方が多いと思います。
しかし答えは、18万4千円以下です。
1万6000円は、消費税です。（実際はガソリン税などの間接税があるので、あと数万円が税金で消えています。）
つまり消費税がなければ、あと1万6000円使えたわけですね。
消費税がなければ、「給料日まで、あと数千円で乗り切らねば」と思う必要もなく、そのお金でどこかのお店が、「今日も売り上げがあって良かった」と思えたかもしれないわけです。
このように、税金は使えるお金を少なくします。
そして高い税金は経済を滞らせ、結果的に税収を減らします。
そして確実に、国民の所得を減らします。
何もいいことはないし、無駄な税金こそが、最も無駄なのです。
本当に日本の財政が困窮しているならば、やらなければならないのは、さらなる増税ではなく、無駄な税金のリストラです。
つまり、「減税」です。
減税に必要な予算はゼロ円です。
子孫に重税国家を残したくないならば、日本の政治の選択は、幸福実現党であるべきです。
それでは、またのお越しを、（＾Ｏ＾）／
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