これまで札幌、福岡両地裁の和解勧告について問われると、一貫して「14日に国の方針を明らかにする」と言い続けてきた長妻昭厚生労働相。和解協議入り表明の一報は、衆院厚生労働委員会で答弁を行っている最中のことだった。いったん退席して連絡を受けた職員が、数枚のメモを持って厚労省幹部に配布。メモを受け取った長妻厚労相は、一読すると表情を変えずにメモを胸ポケットにしまった。

 同じころ、厚労省では、事前に用意された長妻厚労相の談話を発表した。談話では「国としては、広く国民の理解と協力が得られる解決策を探るため、今般、本件訴訟について、裁判所の仲介の下での和解協議の席に着くこととした」と、和解協議入りの理由を説明。一方で「和解対象者の範囲やその確認方法、和解金額等、いまだ議論が尽くされていない論点も多く、裁判所において、これらの諸事情についても十分にご理解をいただいた上、適切な検討を進めていただくよう、希望する」と、今後、協議の中で和解条件などを詰めていく方針を示した。

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