日本とペルーが、物品の関税やサービス貿易の障壁を撤廃する経済連携協定(EPA)締結で、来月初めに基本合意する見通しとなったことが12日、明らかになった。最終合意を経て発効すれば、日本にとって12カ国・地域目で、鉱物資源の確保が期待される。EPA推進を新成長戦略の柱に掲げる鳩山政権にとって、初めての大きな成果となりそうだ。
 今月末に両国間で事務レベルによる詰めの協議を実施。6月5、6両日に札幌市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に併せて、岡田克也外相、直嶋正行経済産業相とペレス通商観光相が最終交渉に臨み、基本合意する運び。 

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