引き続き・・・
【関連記事】： ＴＰＰ問題 その５ アメリカの本音 vol.2 雇用を確保する為？
雇用を確保する為に、輸出倍増計画を推進すると明言しているオバマ大統領。
前回は、その大ウソの一端を示しました。
＜３． ＡＰＥＣ２０１０（横浜）での発言＞
過去の話とは云え、アメリカの本音が出たと言われるのが昨年２０１０年１１月に横浜で開かれたＡＰＥＣでのオバマ大統領の演説内容です。
論理として破綻しているのは、ここです。纏めると・・・。
・ 自分達（アメリカ）は輸出によって経済を立て直す。
・ ところが、中国に対してはいつまでも対米輸出によって繁栄は出来ない。
・ 中国（日本、韓国も）は政策として内需拡大を狙い、貿易を制限しろと・・・
つまり、アメリカが目指しているのは不均衡（不平等）貿易です。
分り易く云うと、貿易による経済戦争がとっくに勃発していると考えた方が良いでしょう。
アメリカは中国と経済戦争を繰り広げているのですが、矛先が東アジアを含めた環太平洋に向かってしまった。
物見遊山を決め込む事 が日本には出来なくなった。
韓国は、米韓ＦＴＡを批准してしまった・・・。
韓国内でも 『 既に韓国は終わった 』 と嘆く意見が、日本にも聞こえてきます。
世界的には、このような感じで報道されています。
↓YouTUBE （ＡＰ通信公式）『 Thousands in Seoul Protest Free Trade With US 』
http://youtu.be/8MlBy4QHgMo
韓国のこの大規模米韓ＦＴＡ抗議デモ。この日だけでは無く韓国全土で散発的に起こっています。
なぜか？日本大手メディアでは、全く報道されてませんよね？
ＴＰＰ参加への回答期限が迫られた日本にとっては、かなり重要な報道だと思われるのですが・・・。
なるほど。日本でも反対意見が多く聞こえてくるこれらの一連の流れ。
それぞれの国での反対意見を押し切ってまで、米国が強力に推進するＦＴＡ、そしてＴＰＰ。
まるで、国同士の摩擦のように報道されていますが。
最終的には、 『 誰がオバマを使ってＴＰＰを推進しているのか？ 』 になります。
そこで少し調べただけでも、ＴＰＰ推進企業に米国巨大企業や全米を網羅する企業団体などが挙げられているサイトに出会います。
中には、企業名を聞いただけで日本人が震え上がる巨大企業も含まれています。
しかし、出典が明らかにされているサイトには、お目にかかれません。
あるのは日経の三橋氏のコラムになり、その三橋氏が何を参考に話しているのかが見えませんでした。
どこか良いサイトが情報源を示して居ないのか？ と探してみると。
半ば公的な形で、堂々とＰＤＦで配布されていました。
英文ですが、企業名や団体名だけを列挙しているＰＤＦです。
＜ＴＰＰの為の米国企業連合 参加メンバー＞
※リンク先は、先頭に "h" を追加して直接訪れて下さい。
さすがに直リンは避けさせて下さい。
今もネットを介しての嫌がらせは来ていますが、敢えて激増させる意味もありませんので・・・
写真１： ＴＰＰの為の米国企業連合 参加メンバー １ページ
写真２： ＴＰＰの為の米国企業連合 参加メンバー ２ページ
↓元記事 TPP Coalition（ＴＰＰ連合） 「U.S. business coalition for TPP（ＴＰＰの為の米国企業連合）」
ttp://www.tppcoalition.org/documents/Members%20of%20the%20Coalition%20%287-2011%29.pdf
因みに、National Foreign Trade Council（全米外国貿易評議会）からも似たような内容はホワイトハウス宛てでの書簡にて公開されています。
全部を読んで比較もしていませんが、参加団体はどうやら増減している模様です。
日付は２０１１年２月３日になりますので、３．１１の前で現在とは状況が異なります。
↓元記事 National Foreign Trade Council（全米外国貿易評議会）
ttp://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
ほとんど同じ文章が、オバマ大統領宛てに贈られたＰＤＦがあったのですが、このレターははっきり云ってオバマ大統領を含めたホワイトハウス向けのレターです。
＜最後に＞
分る人は分ると思うのですが、過去記事において注意した方が良い米国巨大企業がびっしり詰まっています。
一つ一つ書いて行くだけで、ＡＰＥＣ直前の参加・不参加の国会論争も終わりそうです。
ＴＰＰ問題で無くとも、いずれ触れる機会はあります。
正直、オバマが操り人形で無かったとしても、これだけの巨大企業や全米団体が加わっています。
オバマ大統領が焦って、野田総理に打診した理由も容易に想像できます。
大統領生命を左右すると云うより、今後の彼自身の生活を左右します。
オバマの本音は、保身。実際、アメリカ経済や日本経済、世界経済もどうなっても良いでしょう。
もうこうなると、賛成しようとしている野田総理も・・・
ＴＰＰ問題は、国内産業を保護する名目であった関税撤廃がメインになります。
分り易くしてしまうと、日本の一流企業は元々世界で闘っているので、それほどダメージは少ないでしょう。
輸出で儲けている企業にとっては、メリットが大きい。
国内市場をターゲットにしている企業にとっては、メリットはほぼ無い。
（海外の安い賃金を導入し易くなる。つまり、日本人の失業者が増える。）
更なる問題は、ＦＴＡ（自由貿易協定）は主に貿易に関する協定。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、貿易どころか経済全体に関する協定。
日本の一流企業なら対処出来るかも？しれませんが、そうでは無い企業は軒並みやられるでしょう。
その７へ・・・
【関連記事】： ＴＰＰ問題 その５ アメリカの本音 vol.2 雇用を確保する為？
雇用を確保する為に、輸出倍増計画を推進すると明言しているオバマ大統領。
前回は、その大ウソの一端を示しました。
＜３． ＡＰＥＣ２０１０（横浜）での発言＞
過去の話とは云え、アメリカの本音が出たと言われるのが昨年２０１０年１１月に横浜で開かれたＡＰＥＣでのオバマ大統領の演説内容です。
| 「運命を共有」雇用増へアジア重視 オバマ米大統領演説 2010年11月14日1時41分  「我々は運命を共有している」――。オバマ米大統領は１３日の横浜市での演説で、アジア・太平洋地域との経済関係の深化に全力を注ぐ姿勢を示した。「米国にとって、これは雇用（創出）戦略だ」として、アジアへの輸出拡大を通じて、雇用情勢を改善する考えを前面に掲げた。オバマ氏のアジア重視は、２日の米中間選挙で歴史的な敗北を喫した苦境の裏返しでもある。■輸出狙い「内需」促す――「対米輸出、繁栄の道ではない」 オバマ大統領は１３日朝、日本経団連によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事「ＣＥＯサミット」で演説し、アジアの経済界に輸出増に向けた意欲を直接話した。 大統領は、米国が今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を進めていることを説明。「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で、輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と指摘。中国やインドなどの新興国の存在で、世界経済を引っ張るアジア地域を重視していることを率直に語った。 米国がここまで輸出増にこだわるのは、金融危機以降の米経済は、以前のように「米国人の旺盛な消費」に経済のエンジン役を期待できなくなっているからだ。米国の失業率は９．６％と高水準が続く。米国民は住宅価値の下落に伴う逆資産効果と、借金の返済に苦しんでいる。実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続でプラス成長を記録しているものの、ＧＤＰの７割を占める個人消費は力強さを欠いたままだ。 それだけに、オバマ大統領は「今後は、どの国も、米国への輸出が繁栄への道だと、思うべきではない」と訴え、中国や日本などの輸出国に、内需拡大に注力するよう強く促した。危機を招いた世界経済のバランスの悪さを改善すると同時に、中国などの内需が拡大すれば、米国からの輸出が増えるとの期待がにじむ。 さらに、大統領は「輸出が１０億ドル増えるごとに、米国では５千人分の雇用が支えられる」と説明。輸出増で、雇用情勢を改善させたい考えをあらわにした。ＡＰＥＣや、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に力を入れている理由も、「米国で新たな雇用を生み出す機会を失いたくない」からだという。 米国民の間では、雇用・経済問題が最大の関心事だ。雇用情勢がなかなか好転しないことが、中間選挙での大きな敗北につながっている。大統領の「アジア重視」「輸出増の訴え」は、自らを取り巻く厳しい政治状況を映し出すものといえそうだ。（尾形聡彦） ↓元記事 Asahi.com http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011130402.html |
論理として破綻しているのは、ここです。纏めると・・・。
・ 自分達（アメリカ）は輸出によって経済を立て直す。
・ ところが、中国に対してはいつまでも対米輸出によって繁栄は出来ない。
・ 中国（日本、韓国も）は政策として内需拡大を狙い、貿易を制限しろと・・・
つまり、アメリカが目指しているのは不均衡（不平等）貿易です。
分り易く云うと、貿易による経済戦争がとっくに勃発していると考えた方が良いでしょう。
アメリカは中国と経済戦争を繰り広げているのですが、矛先が東アジアを含めた環太平洋に向かってしまった。
物見遊山を決め込む事 が日本には出来なくなった。
韓国は、米韓ＦＴＡを批准してしまった・・・。
韓国内でも 『 既に韓国は終わった 』 と嘆く意見が、日本にも聞こえてきます。
世界的には、このような感じで報道されています。
↓YouTUBE （ＡＰ通信公式）『 Thousands in Seoul Protest Free Trade With US 』
http://youtu.be/8MlBy4QHgMo
| ＜ＡＰ通信による説明から＞ About 6,000 farmers gathered in Seoul on Thursday to protest against the South Korea-US Free Trade Agreement, which is currently awaiting ratification by the South Korean and the U.S. lawmakers. (Oct. 6) （１０月６日）木曜日、現在米韓各議会で批准待ちの米韓ＦＴＡに対する抗議デモに、韓国内の約６０００人の農家が参加した。 拙訳：オオルリ＠卍解 |
韓国のこの大規模米韓ＦＴＡ抗議デモ。この日だけでは無く韓国全土で散発的に起こっています。
なぜか？日本大手メディアでは、全く報道されてませんよね？
ＴＰＰ参加への回答期限が迫られた日本にとっては、かなり重要な報道だと思われるのですが・・・。
なるほど。日本でも反対意見が多く聞こえてくるこれらの一連の流れ。
それぞれの国での反対意見を押し切ってまで、米国が強力に推進するＦＴＡ、そしてＴＰＰ。
まるで、国同士の摩擦のように報道されていますが。
最終的には、 『 誰がオバマを使ってＴＰＰを推進しているのか？ 』 になります。
そこで少し調べただけでも、ＴＰＰ推進企業に米国巨大企業や全米を網羅する企業団体などが挙げられているサイトに出会います。
中には、企業名を聞いただけで日本人が震え上がる巨大企業も含まれています。
しかし、出典が明らかにされているサイトには、お目にかかれません。
あるのは日経の三橋氏のコラムになり、その三橋氏が何を参考に話しているのかが見えませんでした。
どこか良いサイトが情報源を示して居ないのか？ と探してみると。
半ば公的な形で、堂々とＰＤＦで配布されていました。
英文ですが、企業名や団体名だけを列挙しているＰＤＦです。
＜ＴＰＰの為の米国企業連合 参加メンバー＞
※リンク先は、先頭に "h" を追加して直接訪れて下さい。
さすがに直リンは避けさせて下さい。
今もネットを介しての嫌がらせは来ていますが、敢えて激増させる意味もありませんので・・・
写真１： ＴＰＰの為の米国企業連合 参加メンバー １ページ
写真２： ＴＰＰの為の米国企業連合 参加メンバー ２ページ
↓元記事 TPP Coalition（ＴＰＰ連合） 「U.S. business coalition for TPP（ＴＰＰの為の米国企業連合）」
ttp://www.tppcoalition.org/documents/Members%20of%20the%20Coalition%20%287-2011%29.pdf
因みに、National Foreign Trade Council（全米外国貿易評議会）からも似たような内容はホワイトハウス宛てでの書簡にて公開されています。
全部を読んで比較もしていませんが、参加団体はどうやら増減している模様です。
日付は２０１１年２月３日になりますので、３．１１の前で現在とは状況が異なります。
↓元記事 National Foreign Trade Council（全米外国貿易評議会）
ttp://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
ほとんど同じ文章が、オバマ大統領宛てに贈られたＰＤＦがあったのですが、このレターははっきり云ってオバマ大統領を含めたホワイトハウス向けのレターです。
＜最後に＞
分る人は分ると思うのですが、過去記事において注意した方が良い米国巨大企業がびっしり詰まっています。
一つ一つ書いて行くだけで、ＡＰＥＣ直前の参加・不参加の国会論争も終わりそうです。
ＴＰＰ問題で無くとも、いずれ触れる機会はあります。
正直、オバマが操り人形で無かったとしても、これだけの巨大企業や全米団体が加わっています。
オバマ大統領が焦って、野田総理に打診した理由も容易に想像できます。
大統領生命を左右すると云うより、今後の彼自身の生活を左右します。
オバマの本音は、保身。実際、アメリカ経済や日本経済、世界経済もどうなっても良いでしょう。
もうこうなると、賛成しようとしている野田総理も・・・
ＴＰＰ問題は、国内産業を保護する名目であった関税撤廃がメインになります。
分り易くしてしまうと、日本の一流企業は元々世界で闘っているので、それほどダメージは少ないでしょう。
輸出で儲けている企業にとっては、メリットが大きい。
国内市場をターゲットにしている企業にとっては、メリットはほぼ無い。
（海外の安い賃金を導入し易くなる。つまり、日本人の失業者が増える。）
更なる問題は、ＦＴＡ（自由貿易協定）は主に貿易に関する協定。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、貿易どころか経済全体に関する協定。
日本の一流企業なら対処出来るかも？しれませんが、そうでは無い企業は軒並みやられるでしょう。
その７へ・・・