相続税がらみで、こんな質問を受ました。
「今後、土地の評価が安くなるって本当ですか
」
全員に影響があるわけではないですが、安くなる可能性があるのは事実ですね。
25年度税制改正で、「小規模宅地等の特例」が改正され、27年1月から適用されます。
この特例の適用する場合、土地の利用方法や貸付先に応じて4区分に分かれ、それぞれに適用限度面積が設けられています。
その範囲内で、50%減ですとか80%減という評価ができるので、評価額を下げることができることになります。
今までは、さらに合計（計算式あり）で400㎡までと決められていたんですね。
ここで、以下の２つの改正がなされました。
①4区分のうち、1つの適用限度面積が拡大した。
②4区分のうち、特定の組み合わせのみに適用する場合は、併用できるようになった（合計400㎡までという限度が無くなった）
①は、主に自宅用の土地で、240㎡→330㎡と拡大されました。
つまり、自宅の土地が240㎡以上の人は、有利になるということですね。
②は、自宅用の土地と事業用の土地（法人に貸している場合に、法人の事業用も含む）について、それぞれ330㎡・400㎡まで適用することができるようになりました。
以前ならば合計で400㎡までだったので、丸々範囲が拡大したということですね。
ただし、貸付事業（駐車場や貸ビル用地など）のための事業用地は除かれます。
と、ここまでは、検索すればよく見かける話。
さらに別の質問を受けました。
「自分の会社に貸している土地は、②には含まれないんじゃないの」
専門用語が多くて分かり辛いので、こういう誤解が生じやすいんですね～。
②の対象となるのは、「特定居住用宅地等」と「特定事業用等宅地等」です。
「特定事業用等宅地等」の等に注目してください。
これとは別に、「特定事業用宅地等」という言葉もあるので、ややこしいんです。
数式っぽくすると、
「特定事業用等宅地等」=「特定事業用宅地等」＋「特定同族会社事業用宅地等」です。
（租税特別措置法69条の4 第2項）
ちなみに、ざっくりと言ってしまうと、
特定事業用宅地等：自分で事業をやっている土地
特定同族会社事業用宅地等：自分が役員をやっている会社に貸している土地（会社が貸付事業を行っている場合を除く）
です。
この等を見逃してしまったので、上記のような質問になった、というわけです。
よく分からない専門用語が並んでいると、細かいところまで見る気にはなれませんよね
せっかく税制大綱も見て勉強したのに、思わぬ落とし穴にはまってしまったケースでした。
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