独裁侵略者プーチンの手先の反日の安倍首相を批判できない腐敗している日本人の「識者」とジャーナリストと政治家—ロシアとは「平和条約」を結んではならない
●凶悪な独裁侵略大国ロシアに日本を売り渡す12月15日、16日の日露首脳会談
（1）安倍首相とプーチンは12月15日長門市、16日東京で16回目の日露首脳会談を行った。第1次安倍内閣で3回、第2次第3次安倍内閣で13回のプーチンとの会談である。
独仏首相は12月13日、ウクライナ紛争を巡りEUがロシアに科している経済制裁の延長を支持する考えを表明し、EUは15日首脳会談を開いて、対露経済制裁の延長を決定した。これはアサド政権と共に反体制派と市民を空爆しているロシアを非難してのものでもある。「シリア人権監視団」（英国）代表は12日、アサド政権とアサドを支援するロシア軍が近く反体制派が支配してきたアレッポを完全制圧するとの見通しを示した。米国務省は13日、「ロシアやイランからの支援を受けたアサド政権の蛮行は止めなければならない」と非難した。アーネスト米大統領報道官も13日に同様な非難をした。15日ケリー米国務長官がアサド政権とロシアを「実際には虐殺にほかならないことをしている」と非難した。英外相も15日、アサド政権を支援するロシアとイランの大使を外務省に呼び出して抗議した。15日独裁者アサドはアレッポを完全制圧したと勝利宣言した。これらは新聞報道されていた。
世界中が注目している中で、安倍首相は独裁侵略者プーチンとにこやかに会談したのである。そして安倍首相がプーチンの求めに応じてロシアに提案していた「8項目の経済協力プラン」について、日露政府や企業間で68事業で合意したのだ。日本側からの投融資の総額は3000億円にもなる。これはG7のロシア経済制裁決議違反でもある。ロシアに対する批判は一切なかった。欧米諸国やシリアの国民は、安倍首相を侵略者プーチンと侵略国ロシアを支援する敵だと見たであろう。それが真実だ。
米紙ワシントン・ポストは、CIA（米中央情報局）は大統領選挙中の民主党などへのサイバー攻撃はトランプ氏を後押しする目的でロシアが実施したものだと断定し、先週、上院指導部に対する非公開の説明会でその見方を伝えたと報じた（12月13日付読売新聞）。ホワイトハウスは12月9日、オバマ大統領がこの件で各情報機関に本格的な調査を指示し、任期切れ前に報告書をまとめるよう要請したと発表していた。12月15日、安倍・プーチン会談が始まる前に、米国CIAは大統領選挙中の民主党へのサイバー攻撃はプーチン大統領の指示によると断定したと公表した。私も15日午後にラジオニュースで聞いた。12月15日（日本時間16日）、オバマ大統領はロシアに報復措置をとる。サイバー攻撃も行うと警告した。ところが安倍首相は、15日、16日プーチンと満面の笑みを浮べて首脳会談を行ったのである。
（2）保守派は長門市や東京で日露首脳会談糾弾、反日の安倍首相打倒、独裁侵略者プーチン糾弾の抗議行動をしたか?!そんなものはひとつもなかった。そのように主張した識者やジャーナリストや政治家はいたか？！自民党、公明党、日本維新の会は、日露首脳会談とプレス向け声明を支持評価すると言う。民進党など野党は成果ゼロだ、後退だと批判したが、余程こちらの主張の方がまともだ。だが民進党らももし自らが政権にあれば、同じ内容のものを支持するのである。つまり党派的な対応にすぎないのだ。自民党ももし野党ならば、成果ゼロだ、後退だと反対するのである。
日本人は自立した政治主体に自己形成できていない。原理原則がない。自らの党の政府と戦うことができない。だから党内で絶大な力を持つ安倍首相が、これまでの党と国の方針「北方領土での日露の共同経済活動はロシアの領土主権を認めることになるから認められない」に反する「北方4島での日露の共同経済活動に関する協議を開始する」を決めても、支持して従ってしまう。最高権力者に唯唯諾諾と従っていく。声の大きいもの（主張）に従う。日本人は政治主体として自立しておらず、だから自らの思想もなく、原理原則もない。とてつもなく醜悪な姿である。集団主義的、組織主義的、全体主義的な日本人。日本人には「法の支配」の思想がないからである。日本人はこのことを認識していない。
こういう自民党議員だから、反日共産主義者の安倍氏が保守の仮面を付けて、もっともらしい言葉（嘘）を口にして党総裁になり首相になって、謀略政治（外交）を実行していくと、「北方領土」を侵略国家ロシアに貢ぎ、なによりもロシアの北海道への軍事侵略を準備する安倍反日外交を支持してしまうのである。もちろん自民党議員には、自分たちがしていることはロシアの北海道侵略を支えていく行為だと認識する能力はない。反日共産主義者の安倍首相はそういう無能な自民党議員を利用している。
保守派の「識者」にとっても、安倍首相批判は大きなタブーになっている。安倍氏とその同志の「識者」たちがマスメディアを巻き込んで、「日本の国益を守っていく偉大な保守政治家・安倍晋三」という政治家像を創り上げてしまったからだ。これはねつ造されたものだ。だがねつ造された社会的評価であっても、自民党総裁になり日本国の内閣総理大臣となったことでそれは「真実」になってしまった。法の支配の思想を持たず権威主義的な人間（日本の「識者」もそうだ）にとっては、そうなるのは必然である。
人間はタブーを持ったら現実が全く見えなくなってしまう。現実をありのままに分析し評価することができなくなるという意味だ。保守派はこの真理を全く認識できていない。分りやすい例えとして反日左翼（共産主義者）の場合で言えば、彼らは、自民党政府のやることに反対ばかりしてきた。そうなるのは彼らにとっては、日本政府の政策を肯定することは絶対のタブーであるからだ。だから彼らは常に全否定する。肯定したら仲間から「裏切り者！」と糾弾されてしまう。そもそもそんなことをしたら、アイデンティティーの崩壊になってしまう。彼らは日本政府の政策を具体的に分析して、その結果として全否定しているのではない。最初から全否定という結論は出ている。それは彼らの誤ったイデオロギー（「日本は帝国主義国であり悪である」）が命じていることだ。彼らは現実に即してではなく、頭の中で「全否定する論理」をつくり出しているだけである。完全な観念論である。
保守派の「識者」たちには、安倍首相を批判することは大きなタブーである。このとき、人は安倍首相の政策批判になる思考は自ら停止してしまう。思考を停止すれば安倍首相の政策は正しいものになる。だから不都合な事実は見ないようになってしまう。無視してしまう。すぐ忘れてしまう。ロシア政府は11月下旬、択捉島と国後島に最新の地対艦ミサイルを配備したと発表したが、「識者」はこれも無視して忘れてしまう。思考は安倍首相の対露外交を肯定する方向でしか働かない。そして支持するための「論理」を観念の中で作り出すことになる。こうして「日本の国益を守っていく偉大な保守政治家・安倍晋三」というねつ造された社会的評価に洗脳されている保守派「識者」は、安倍反日外交を「日本の国益に適った外交だ」と支持していくのである。彼らも、ロシアに北海道を侵略占領させることを狙う安倍首相の反日外交を（そうだと認識できずに）支援してしまうのである。
日本人の場合は保守派も「思考の構造」「精神の構造」は反日左翼と共通しているのだ。とても深刻な問題である。日本人は「法の支配」の思想を学び、自立した政治主体になっていかなくてはならないのである。読者の方に訴えたいが「〇〇先生」という言い方は止めなくてはならない。
（3）繰り返しになるが、何度でも書きたいと思う。私たち日本人は「法の支配」の思想を学ばなくてはならない。「法治主義」ではなく、「法の支配」だ。法の支配の法とは、政府と国民の上位にあって両者を支配するものだ。憲法も法に支配された内容でなくてはならない。そのような憲法が「正しい憲法」であり、「準・法」である。政府は法に支配されて外交・軍事・内政を行わなくてはならない。国民は常に、政府の政策を法の支配に合致しているかどうか、批判的にチェックしていかなくてはならない。法の支配に反する政策であれば、国民は厳しく政府を批判して改めさせていかなくてはならないのである。政府がもしも自覚的に法の支配を否定し破壊する政策を進めるのであれば、その政府は「悪の政府」である。だから国民は悪の政府を打倒していかなくてはならない。それは国民の法的義務である。
国民がこうした法の支配の思想を学んでいるのであれば、国民は自らを政府や党やその他の政治団体から自立した政治主体へと自己形成していくことができる。現在の日本国民のように「政府（や党や政治団体やある指導者）に従順な国民」にはなりようがない。最高権力者であろうと、法の支配に反することをするならば国民は厳しく批判していく。意図的に法の支配を破壊する最高権力者であれば、国民は彼を打倒していく。法の支配を堅持する国民は「政治的なタブー」を持たない。だからどんなことでも批判的に分析評価していくことができる。科学的に分析評価していくことができる。タブーを持つ人間は現実が見えなくなってしまう。そして現実を都合のいいように歪曲して解釈するようになってしまう。安倍首相の対露、対中反日政策を「日本の国益を実現する正しい外交だ」と考えてしまうのである。
「法治主義」は「法の支配」を否定する思想である。それは政府を最上位の存在だとして、政府が決定した政策と法律を正しいのだとする立場である。国民を政府批判ができない、政府に従順な国民（奴隷的な国民）にしていく完全に誤った思想である。これらについては私の10月30日脱で11月29日アップの文を参照していただきたい。私の見た範囲ではあるが、日本の国際政治学者や政治学者や憲法学者でこうした主張をしている人はいない。
（4）ロシアは独裁国家で侵略国家だ。日本の北方領土を不法に占領支配したままである。日露2国間の関係においては、千島列島（得撫島以北の18島）も南樺太も日本領土である。ロシアは1951年のサンフランシスコ平和条約を調印していないからだ。ロシアは「北千島」「南千島」と言い、「南千島とは択捉島と国後島だ」とするが、全くのでっち上げである。千島列島とは得撫島以北の島である。1855年2月の「日露通好条約（下田条約）」の第2条、1875年の「樺太・千島交換条約」の第2条で明記されている。国後島と択捉島は昔からずっと日本固有の領土である。
ロシアには南樺太や千島列島はもちろんのこと、北方領土4島も日本に返還する意思などさらさらない。ロシア皇帝プーチンが言っているではないか。「これらの島々は第2次世界大戦の結果としてロシア領になったものだ。ロシアに領土問題は存在しない」と。
（5）オホーツク海はロシア海軍の戦略原子力潜水艦の聖域である。これひとつを考えてみても、ロシアが北方領土を返すことはありえないのは明明白白だ。ロシアは北海道軍事侵略の演習「ボストーク2014」（2014年9月19日から）を極東で実施したように、「日露平和条約」を締結して日本を安心させきった上で、北海道を占領支配することを狙っているのである。この演習は陸海空軍兵士10万人以上、戦車1500両、戦闘機120機、艦艇70隻が動員された大軍事演習であった。
「ボストーク2014」実施中の9月21日は、安倍首相の60歳の誕生日であった。プーチンはその前から、9月21日に誕生日のお祝いを伝えたいと電話会談を申し入れていた。安倍首相はこれを受け入れたのだ。北海道侵略占領の軍事演習の真っただ中なのにだ。そして首相は「ウラジミールとの個人的友情は全く変わりがない」と述べたのである。NHKラジオニュースが報じて、私は聴いた。安倍首相のこの行動は、「私はロシアの北海道侵略を支持する」という意味である。プーチンは様々な方法で安倍首相の思想、立場をテストしているのだ。ロシアの尖兵としてどれだけ頼りにできるかをだ。首相が反日共産主義者であることは明白である。
（6）プーチンの同志である反日共産主義者の安倍首相は、プーチンの求めに応じて2016年5月に「8項目の経済協力プラン」を提示し、今回日本側が3000億円もの投資、融資を行うことに合意した。これらの事業はロシアの極東地域を経済的、軍事的に強化するものだ。つまり対日軍事侵略基地の極東地域の経済的・軍事的強化であり、反日政策そのものである。日本侵略を国家目標にしている独裁侵略国ロシアとの経済関係は絶っていくのが正解である。
（7）12月16日の安倍首相とプーチンの「共同記者会見」で、首相は「戦後71年を経てもなお、日露間には平和条約がない。この異常な状態に、私たちの世代、私たちの手で終止符を打たなければならない。その強い決意を私と大統領は確認し、声明に明記した」「日露の経済関係をさらに深めていくことは双方に利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与すると確信する。ウラジミール、君と私との合意を出発点に、自他共栄の新たな日露関係を本日、ここから共に築こう」と述べた。
ロシアにとって「平和条約」は、相手国（日本）を安心させ油断させ、信頼させて、日本の対露国防態勢を解体していくための武器である。ロシアは平和条約を締結したら、次に軍事侵略を日程にのぼらせるのだ。ロシアの尖兵の安倍首相も「平和条約」をプーチンと同じようにとらえている。安倍首相は共同記者会見のようにプロバガンダして、日本国民を洗脳し続けている。日本国民の対露警戒心を解体し、ロシアを信頼させ、対露国防を解体してしまう。一方でロシアの対日軍事侵略力を強化するために、極東のエネルギー開発、経済開発、インフラ（空港、港湾、道路、鉄道という軍事インフラ）強化支援をしていくのである。私たちはロシアとは決して「平和条約」を結んではならないのだ。
（8）安倍首相は2013年12月に、わが国初の「国家安全保障戦略」を閣議決定した。これは反日の国家安全保障戦略である。つまりロシアと中共に日本を侵略占領させていくための反日戦略だ。一部引用する。「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。大局的かつ中長期的見地から政治・経済・金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中で『戦略的互恵関係』を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく」「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて（ロシアと）連携していく」。
独裁国家で侵略国家の中共とロシア（両国は直接日本侵略占領を国家目標にしている）に対して上のように「国家安全保障戦略」で述べる日本は、左翼国家である。日本は、反日共産主義者の安倍氏が保守に偽装して首相になったことによって、安全保障分野においては左翼国家に改造されてきたのである。日本の官僚、議員、「識者」、ジャーナリストは「法の支配」の思想を持たず、自立しておらず、最高権力者の首相に従ってしまう存在である。上記の「国家安全保障戦略」を持ち出されれば、多少の批判を持つ人も、「仕方がない」と従ってしまう。しかしこの「国家安全保障戦略」は反日であるから、法に違反しているのは明らかであるから、憲法98条1項によって無効なのだ。「法の支配」の思想からはこう批判できる。私はここに述べたように「国家安全保障戦略」（2013年12月）を批判した「識者」を未だ見たことがない。日本人の「識者」のレベルが示されている。
（9）独裁侵略者プーチンと安倍首相の関係と一連の日露首脳会談の内容を見れば、安倍首相が反日主義者で日本に対する侵略者であることは明らかだ。プーチンは2014年2月にウクライナを武力侵略し、3月にはクリミア半島をロシア領にしてしまった。その後は、特殊部隊等を侵入させてウクライナ東部の親ロシア派を指導して、ウクライナ政府と戦争をさせてきた。欧米はみんなプーチンのロシアを糾弾する。ひとり安倍首相だけがプーチンの味方についている。（次期米国大統領トランプ氏もそうだ）。
プーチンはシリアでは独裁政権のアサド政権を支援して、共に反政府勢力を空爆してきた。市民をまき込んで空爆してきた。
だから日本は、プーチンのロシアが北海道へ軍事侵略するのを恐れて対露国防強化に全力を挙げなくてはならないのに、安倍首相はその逆を実践してきたのだ。まさしくロシアの尖兵である証拠である。だが「法の支配」の思想が無いために、保守派は安倍首相を支持してきたのである。
安倍首相はロシアや中共の尖兵である反日共産主義者であり、日本に対する侵略者である。直ちに打倒しなくてはならない人物である。日本国家の正常化は、安倍首相打倒から始めるしかないのだ。だが私はこのように主張する人を見ていない。
私は拘置所在監の身であり情報も少ない。また勉強不足である。だからいろいろな人の文から部分的に必要な情報や知識を得ることは多い。しかしながら、残念ながら、その思想や主張を全面的に支持できるような人は日本には一人もいないのだ。だからこのような日本になってしまっているということでもある。私たちは自らに厳しく向き合って、思想を深化させていかなくてはならないのである。一人一人の戦いが求められている！
（2016年12月21日脱）