班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連
耳訳です。ヒアリングミスの責任は負いませんので可能な限り、ご自分の耳でご確認下さい。
（長いので>>前記事と別に分けました。）
班目：まず第一にこれは透過線量であり、幼児に対して１００ミリシーベルト以下にしないといけないと言う認識を持っています。それでこのために3月２３日の時点でスピーディの結果を公表させてもらって安全委員会の方から現地対策本部に要請しまして子供千数十人に対して甲状腺被曝の状況を測ってもらって問題ない事がわかった事情があります。
柿沢： 後から調べて甲状腺被曝について大丈夫だったと言う話ですが、一部の子供の甲状腺を調べて大丈夫だと、本当に周辺の住民は、子供は大丈夫と保証されるのでしょうか？放射性物質が北西に広がると言うのは二号機が破損した時点で政府はSPEDIの試算によって知っていたわけですが、にも係らず一ヶ月政府は同心円状の避難指示区域を維持し続けたわけです。結局今の今まで住民はそこでの生活を続け、場所によっては地表で１０チェルノブイリを上回るような高い放射性物質の蓄積にさらされ続けて、私から言わせれば避る事の出来る被曝をしてしまったと思われます。このSPEEDIの情報を試算が行われた時点で直ちに出す事の無かった、後から考えるとそれが本当に良かったのかと思います、このSPEEDIで試算されたデータを公表するかしないかで、統合本部の記者会見で安全委員会の方が問われて、公表するかしないかで、内部で明確な意思決定がなされていなかったと述べられています。こう言う形で政府の一体誰が、SPEEDIについてハッキリしていないと当面出さないと言う決定が出されたのか
海江田：統合本部のいつの記者会見か？統合本部で共同で記者会見をしたのは個々でバラバラだったので確認しました。
班目：その記者会見の話はよく知りませんが安全委員会ではその結果を出したのは3月21日かあたりで、何とかなるかな、２３日にこれは公表してございます。むしろ子を持つ親御さんに注意を喚起して現地対策本部でモニタリングするので是非応募して欲しいと言う意味で好評に踏み切ったわけで、公表を差し控えたと言う事実は無いと安全委員会は認識してございます。
柿沢：3月23日に公表したと言っておられますけれど、SPEEDIの情報を公開したのは3月の23日と4月11日の二回二枚だけ。最終的に訴求して3月11日以降全てのデータを出したのは5月の3日の事だと思います。この5月の3日と言うのは、丁度前日に第一次補正予算が国会で成立しています。私はこのデータは大変にショッキングだと思います。要するに余りにショッキングな試算だから、出すと騒ぎになるから一時補正が国会を通すまで公表を抑えてたんじゃないですか？現に細野補佐官はマスコミにパニックになるのを恐れたと話しているじゃないですか。いいですか？後からこう言う事を出されても遅いんですよ。わかった時点で逃げようとしたってマスクをしたって後の祭りなんです。幾ら追求しても時間は巻き戻せません。住民の健康を守るためこれからどうして行くかも大事であります。にもかかわらず政府は周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を子供を別として原則として行っていない。それでいいんでしょうか。周辺住民にどれくらいの内部被曝を生じているかを推し量る上で重要なデータがあります。それは国内の原子力施設にある内部被曝を測定する全身測定装置ホールボディーカウンターでの数値であります。国内に４０数台あると聞いています。原発の作業員らが職場に戻るために放射線管理区域への入域登録と言うのをするんですけどその時にホールボディーカウンターで全身測定をするんですけども、測定をしてみたらこの福島県内に立ち寄った他の原発の作業員、精密検査が必要なスクリーニングレベルの１５００cpmを大幅に上回る内部被曝の値が測定されたと言うのが続出したと言うことであります。この人達は放射能レベルの高い福島第一原発で作業している人達とは違って福島県内に立ち寄っただけであります。ですから彼らの数値を見れば周辺住民の内部被曝の実態を推し量ることが出来るんです。そこで伺いますけども国内の原子力施設にありますホールボディーカウンターで3月11日以降測定した全ケース、福島第一原発の作業員だけは除きますけれども、において、スクリーニングレベルの1500cpmを超えたケースが何ケースあるか。そのうち原発事故発生後に福島県内を立ち寄ったケースは何例あるか。そしてスクリーンレベルをさらに超える10,000cpmを超えるケースは何例あるか、ご答弁下さい。
寺坂保安委員長：お答え致します。各電気事業者から聴取した数字を集計致しますと1500cpmを超えたものは4,956件と聞いております。一部連絡会社におきまして、基準が少し違うこともございますが、基本的には1500cpmということで4956件ございます。このうち事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースは判明する限り4766件と承知してございます。先ほどの4956件のうちの4766件でございます。10000cpmを超えたケースは1193件と承知してございます。
柿沢：これは大変な数字ではありませんか。私は4月の上旬から実務者会合や内閣委員会、質問で取り上げてこの数値を出せ出せずっと言って来ました。ようやくこの単純な測定数値を今日の委員会で出して頂きました。4956件、そのうち4766件が福島県内に立ち寄った方々が精密検査の必要な1500cpmを超えている。そして10000cpmを超えている方々も測定件数として1193件報告をされている。こうした実態が今回明らかになりました。本来こう言う大量の放射性物質が確認をされた時点で、周辺住民の内部被曝の実態の調査を行ってしかるべきだと思うんです。しかしそれをやらないので、私はずっとホールボディーカウンターの数値をこの周辺住民の内部被曝の実態を推し量るデータとしても求めて来たのです。結局こういう風に時間が経つ事によって、時間の経過と共に内部被曝の実態がだんだん曖昧になって来てしまうんですよ。内部被曝の健康に与えるリスクと言うのは、すぐに出るものではなく晩発性のものであります。だから今内部被曝の実態を明らかにして行かないと、後々になって健康被害が生じた時に、原発事故との因果関係が（ブチっ 残念＾＾；）
柿沢議員は福島住民と福島に行った人達のホールボディーカウンター及び尿検査を管首相に問うた。
私も全く賛成だ。
そう、因果関係がぼやけないうちに、しっかりと調査をしなければ、相手は逃げのプロです。
さぁ、、、どうなりますことやら、です。。。注目しましょう。
耳訳です。ヒアリングミスの責任は負いませんので可能な限り、ご自分の耳でご確認下さい。
（長いので>>前記事と別に分けました。）
班目：まず第一にこれは透過線量であり、幼児に対して１００ミリシーベルト以下にしないといけないと言う認識を持っています。それでこのために3月２３日の時点でスピーディの結果を公表させてもらって安全委員会の方から現地対策本部に要請しまして子供千数十人に対して甲状腺被曝の状況を測ってもらって問題ない事がわかった事情があります。
柿沢： 後から調べて甲状腺被曝について大丈夫だったと言う話ですが、一部の子供の甲状腺を調べて大丈夫だと、本当に周辺の住民は、子供は大丈夫と保証されるのでしょうか？放射性物質が北西に広がると言うのは二号機が破損した時点で政府はSPEDIの試算によって知っていたわけですが、にも係らず一ヶ月政府は同心円状の避難指示区域を維持し続けたわけです。結局今の今まで住民はそこでの生活を続け、場所によっては地表で１０チェルノブイリを上回るような高い放射性物質の蓄積にさらされ続けて、私から言わせれば避る事の出来る被曝をしてしまったと思われます。このSPEEDIの情報を試算が行われた時点で直ちに出す事の無かった、後から考えるとそれが本当に良かったのかと思います、このSPEEDIで試算されたデータを公表するかしないかで、統合本部の記者会見で安全委員会の方が問われて、公表するかしないかで、内部で明確な意思決定がなされていなかったと述べられています。こう言う形で政府の一体誰が、SPEEDIについてハッキリしていないと当面出さないと言う決定が出されたのか
海江田：統合本部のいつの記者会見か？統合本部で共同で記者会見をしたのは個々でバラバラだったので確認しました。
班目：その記者会見の話はよく知りませんが安全委員会ではその結果を出したのは3月21日かあたりで、何とかなるかな、２３日にこれは公表してございます。むしろ子を持つ親御さんに注意を喚起して現地対策本部でモニタリングするので是非応募して欲しいと言う意味で好評に踏み切ったわけで、公表を差し控えたと言う事実は無いと安全委員会は認識してございます。
柿沢：3月23日に公表したと言っておられますけれど、SPEEDIの情報を公開したのは3月の23日と4月11日の二回二枚だけ。最終的に訴求して3月11日以降全てのデータを出したのは5月の3日の事だと思います。この5月の3日と言うのは、丁度前日に第一次補正予算が国会で成立しています。私はこのデータは大変にショッキングだと思います。要するに余りにショッキングな試算だから、出すと騒ぎになるから一時補正が国会を通すまで公表を抑えてたんじゃないですか？現に細野補佐官はマスコミにパニックになるのを恐れたと話しているじゃないですか。いいですか？後からこう言う事を出されても遅いんですよ。わかった時点で逃げようとしたってマスクをしたって後の祭りなんです。幾ら追求しても時間は巻き戻せません。住民の健康を守るためこれからどうして行くかも大事であります。にもかかわらず政府は周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を子供を別として原則として行っていない。それでいいんでしょうか。周辺住民にどれくらいの内部被曝を生じているかを推し量る上で重要なデータがあります。それは国内の原子力施設にある内部被曝を測定する全身測定装置ホールボディーカウンターでの数値であります。国内に４０数台あると聞いています。原発の作業員らが職場に戻るために放射線管理区域への入域登録と言うのをするんですけどその時にホールボディーカウンターで全身測定をするんですけども、測定をしてみたらこの福島県内に立ち寄った他の原発の作業員、精密検査が必要なスクリーニングレベルの１５００cpmを大幅に上回る内部被曝の値が測定されたと言うのが続出したと言うことであります。この人達は放射能レベルの高い福島第一原発で作業している人達とは違って福島県内に立ち寄っただけであります。ですから彼らの数値を見れば周辺住民の内部被曝の実態を推し量ることが出来るんです。そこで伺いますけども国内の原子力施設にありますホールボディーカウンターで3月11日以降測定した全ケース、福島第一原発の作業員だけは除きますけれども、において、スクリーニングレベルの1500cpmを超えたケースが何ケースあるか。そのうち原発事故発生後に福島県内を立ち寄ったケースは何例あるか。そしてスクリーンレベルをさらに超える10,000cpmを超えるケースは何例あるか、ご答弁下さい。
寺坂保安委員長：お答え致します。各電気事業者から聴取した数字を集計致しますと1500cpmを超えたものは4,956件と聞いております。一部連絡会社におきまして、基準が少し違うこともございますが、基本的には1500cpmということで4956件ございます。このうち事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースは判明する限り4766件と承知してございます。先ほどの4956件のうちの4766件でございます。10000cpmを超えたケースは1193件と承知してございます。
柿沢：これは大変な数字ではありませんか。私は4月の上旬から実務者会合や内閣委員会、質問で取り上げてこの数値を出せ出せずっと言って来ました。ようやくこの単純な測定数値を今日の委員会で出して頂きました。4956件、そのうち4766件が福島県内に立ち寄った方々が精密検査の必要な1500cpmを超えている。そして10000cpmを超えている方々も測定件数として1193件報告をされている。こうした実態が今回明らかになりました。本来こう言う大量の放射性物質が確認をされた時点で、周辺住民の内部被曝の実態の調査を行ってしかるべきだと思うんです。しかしそれをやらないので、私はずっとホールボディーカウンターの数値をこの周辺住民の内部被曝の実態を推し量るデータとしても求めて来たのです。結局こういう風に時間が経つ事によって、時間の経過と共に内部被曝の実態がだんだん曖昧になって来てしまうんですよ。内部被曝の健康に与えるリスクと言うのは、すぐに出るものではなく晩発性のものであります。だから今内部被曝の実態を明らかにして行かないと、後々になって健康被害が生じた時に、原発事故との因果関係が（ブチっ 残念＾＾；）
柿沢議員は福島住民と福島に行った人達のホールボディーカウンター及び尿検査を管首相に問うた。
私も全く賛成だ。
そう、因果関係がぼやけないうちに、しっかりと調査をしなければ、相手は逃げのプロです。
さぁ、、、どうなりますことやら、です。。。注目しましょう。