海外に残された日本人——安全帰国は国の責任

　外務委員会で新型コロナウィルス問題の影響で、海外から帰国できなくなっている日本人の安全かつ迅速な帰国の問題について質問しました。
　先週の質疑で、その時点での帰国希望者5,000人、そのうち約1,000人が帰国手段を失っていることが明らかになっています。改めて聞くと、約400人が帰国できないでいる（4月9日時点）という答えでした。ただし、今後帰国を希望する人々が増える可能性もあり、数が減ったと楽観できる状況ではありません。
　これらの人々は旅行者、海外で働いていた人々、学生などで、突然の航空便の運行停止や国外への移動禁止などの措置によって、動くに動けず途方に暮れている人もいます。
アフリカや中南米、アジアなど医療提供体制も不十分なところで急速に感染リスクが高まっています。これらの国々に取り残された方々の不安は大きく、日本国としてしっかりとした対応が求められます。
　海外における邦人の安全確保は外務省の重要な使命（外務省設置法第四条九項）で、領事局が中心となって全体の取りまとめを行います。各国に設けられた日本大使館が状況をしっかりと把握し、当該国内の移動の手段の提供、チャーター機を含めた航空便の確保などに取り組む必要があります。私は外務大臣が全面に出て、リーダーシップを発揮するよう求めました。
　そういう中、水嶋領事局長のコロナウィルス感染が公表されました。過労もあったのではないかと思います。外務省職員が一丸となって、しっかりとした対応がなされることを期待しています。