新型コロナ まずは迅速な対応を

安倍総理が新型コロナウィルスの感染拡大を受け、特措法に基づく緊急事態宣言を発令しました。特措法の適用を渋り、法律に基づかない思い付きとしか思えない措置を決定するなど、今までの安倍政権の対応には大きな疑問が残りますが、緊急事態を宣言したことは評価したいと思います。この問題に与野党はなく、医療崩壊や感染爆発を何としてでも阻止していかなければなりません。

政府の緊急経済対策も発表されました。残念なのは世帯30万円の現金給付が私たちが主張していた一律（ひとり10万円）ではなく、自己申告制でかつ個人住民税非課税水準を基準に、減収額を２つのパターンで分けて給付の可否を決定するなど、複雑でわかりにくいことです。これでは窓口が混乱するなど実際に現金を手にするためにかなり時間がかかりそうです。事業維持に困っている中小・小規模事業者、個人事業主に対する、それぞれ200万円、100万円の新たな給付金交付についても事業収入減少を条件とされていますが、その証明は簡単ではなさそうです。

やむを得ないとは言え、政府の規制によって雇用が失われ、幅広い業種で需要が消失してしまっています。何とか雇用と事業を維持していかなければなりませんが、対策の規模ばかりが強調され、内容が十分とは言えないことが心配です。