事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は30日、悪質業者の撲滅と被害拡大防止を図り、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。
 同庁生活経済課によると、同本部は160人体制で発足。同種事件の捜査を担当していた同課員60人に加え、他課や機動隊、各警察署などから捜査員を集めた。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪など15府県警も計二十数人を派遣した。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など資産形成事犯の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上る。
 同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も昨年を超える水準で推移している。 

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